鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日の仕事始め式で、「今年はもっと私のやり方を加速する。命令に従わない職員は辞めてもらう」とあいさつ。１日付の定期昇給を凍結したことに関し「給料が上がらないのは不当だと訴訟を起こすような職員はいらない」とも発言し、凍結を不満としている市職員労働組合などを強くけん制した。 竹原市長は昨年末、職員の懲戒処分などを協議する「市賞罰審査委員会」の召集権者を自らにするよう規定を改定。また、委員だった課長４人を更迭し、「竹原派」とされる市議ら４人を選任し、職員の懲戒への影響力を強めたばかり。年頭発言について、ある職員は「いつ自分が賞罰委員会にかけられるんじゃないかと、みんな委縮してしまっている。仕事ができる環境ではない」と批判している。 竹原市長は１日付のブログでも「虎の年　修羅の如く」のタイトルで「阿久根市政に革命をおこします。これからの作業に比べれば、これまでのもの

民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。 ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。 公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。 これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止が