安全保障関連法に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さんを脅迫する文書が奥田さんの在籍する明治学院大に届いた事件で、神奈川県警は5日、脅迫容疑で少年（19）を逮捕した。

日本政府は、２８日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。 韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。岸田外相が尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談で提案する。 日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が「最終かつ不可逆」的なものであることを明記するよう要求する。 これに関連し、菅官房長官は２５日午前の記者会見で、慰安婦問題について「日本が主張してきたのは最終的解決だ」と語り、協議の妥結には、韓国側が問題を蒸し返さない確約が必要との認識を示した。 韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、１９６５年の日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めている。

7日の参院予算委員会で民主党の鈴木寛氏が、在日韓国・朝鮮人を対象とした排斥的なデモが国内で横行しているとして、安倍晋三首相に見解をただした。首相は「一部の国、民族を排除しようという言動があることは、極めて残念だ」と非難した。 デモは「コリアンタウン」として知られるJR新大久保駅周辺などで今年2月ごろから行われている。首相は「他国や他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷することで、われわれが優れているという認識を持つことは間違っているし、結果として自分たちを辱めていることにもなる」と強調した。 鈴木氏は「首相のフェイスブックにもそうした（排外的な）書き込みが増えている」と指摘し、行き過ぎた言動は慎むよう呼び掛けることを提案。首相は「私のフェイスブックでそういうエスカレーションを止めるべきだとコメントしたい」と応じた。

原子力委員会の青山繁晴専門委員は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第1原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。 青山氏は4月下旬に福島第1原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。菅直人首相が東日本大震災発生翌日の3月12日に原発を視察したことに関し、青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の9分前に首相視察に関する指示が東電本社から現場にあったと説明。「（ベント）作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」と述べた。　 【関連記事】 【動画】押し流され岸壁に乗り上げる大型船舶=青森県八戸港を襲う津波 【ルポ】重大事故から25年、チ

政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。 東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。 子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。 しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。 子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

ダイキンオーキッドレディス最終日　優勝した朴仁妃＝６日、沖縄県南城市・琉球ＧＣ（撮影・中島信生）（写真：産経新聞） ダイキンオーキッドレディス最終日（６日、沖縄・琉球ＧＣ、６４３９ヤード、パー７２）昨季のアン・ソンジュに続き、今季も韓国勢が開幕戦を勝った。首位と３打差でスタートした朴仁妃だが、日本勢がてこずる高麗芝のグリーンで８、１６番（ともにパー３）と１０メートルのバーディーパットを沈めるなど「パットが良くて、いい成績に結びついた」と逆転優勝の勝因を振り返った。 ［フォト］猛追で２位！韓国勢の上位独占阻んだ佐伯 ２００８年の全米女子オープンを１９歳の史上最年少で制した実力者。昨季は米ツアーと両立し日本には１４試合しか出場していないのに優勝２度、１０位以内８度と驚異的な結果を示した。 韓国ゴルフ協会は、国際大会でのメダル獲得を目的に毎年、小学生から大学生までの実力ある男女約７０人を強

１５日の本会議で成立した改正東京都青少年健全育成条例。出版業界に配慮する一方、ＰＴＡなど保護者団体の要望を受け、６月議会で反対した都議会最大会派の民主も「都の対応を評価する」と賛成に回った。 改正案をめぐっては、６月議会で否決されたことを受け、都の職員が地域のＰＴＡなど保護者の集会に直接出向く説得活動を展開。９月議会への提出も見送り、派遣回数は１１月までで計８１回。民主幹部も「来春の統一地方選が控えており、ＰＴＡなど保護者の意向を無視して引き延ばすことはできない」と影響があったことを明かした。 条例可決を受け、民主の大沢昇幹事長は「規定があいまいであったり、過度な規制は良くないが、都は前向きな対応を行った」との談話を発表。 前回の改正案提出時から賛成の自民の三宅茂樹幹事長は「子供を守る見地から付帯決議を付すことを提案した」、公明の中嶋義雄幹事長は「拡大解釈などを危惧する声に応えた」と

ホメオパシーは有効？　「副作用もないが治療効果もない」ＶＳ「科学的に有効性が証明」 産経新聞 9月26日(日)18時11分配信 植物などを希釈させた水を砂糖玉にしみこませて作る「レメディー」を服用する代替療法「ホメオパシー」の有効性などの議論が活発化している。８月末に日本学術会議が、ホメオパシーの治療効果を否定する談話を出したことがきっかけだ。これを受け、ホメオパシー関連団体が「科学的根拠はある」などと反発。厚生労働省も実態把握に乗り出した。ホメオパシー利用者が現代医療を拒否したために死亡したとされるケースもあり、議論の行方は予断を許さない。 【写真】　ホメオパシーの提唱者、サミュエル・ハーネマン ■医師会なども学術会議に賛同 ８月２４日、各省庁などに政策提言を行う内閣府の特別の機関、日本学術会議は、金沢一郎会長（神経内科学）名で「ホメオパシーについての会長談話」を出した。 談話は

モデルの高岡由美子（35）が25日、同日付の一部スポーツ紙で女優の姉・高岡早紀（37）が女児を「極秘出産していた」「現在のところ交際相手と結婚の予定はなく、未婚の母親となるだけに、子供の将来を配慮して異例の自宅出産を選択したようだ」と報じられたことに対し、自身の公式ブログで「ちょっと頭をかしげてしまいました　なぜ自宅出産が異例なのでしょうか？？子供の将来を配慮してとは？？」と疑問符を投げかけた。 由美子は「自宅出産という選択は今かなり増えているのです。病院で産むのが当たり前という時代ではありません。病院でも必ずしもベッドの上で足を縛りつけてではなく普通のベッドで産んだり、プールの中で産んだりと妊婦さんの希望で一番楽な方法が選択できるようになっているこの時代なのに・・・」と具申。 今回の出産に限らず「私達姉妹は、姉の長男も次男も。そしてもちろん私も娘を自宅で出産しています。だから3人目も

【ＥＣＯ最先「探」】 福岡県北九州市で今年５〜６月にかけ、片足のない「奇形カエル」が大量に見つかった。環境ホルモンの影響や遺伝子異常の可能性も指摘されたが、発見場所の水質などに異常はなく、現在はトンボの幼虫であるヤゴに食べられた可能性を調査中だ。ただ、原因がヤゴによる捕食であっても、なぜ今年に限ってなのかは疑問で、カエルを取り巻く環境に何らかの「異変」があったのは間違いない。奇形カエルは私たちにどんなメッセージを発しているのだろうか。（天野健作、溝上健良） 北九州市によると、５月８日、同市八幡東区の板櫃（いたびつ）川の川辺にある親水広場「水辺の楽校」で遊んでいた子供から、市立自然史・歴史博物館に「足のないカエルを捕まえた」との連絡があった。 学芸員が付近で９０匹を捕獲して調べたところ、４５匹の後ろ足の片方が完全になかったり、部分的に欠けていたりした。カエルは沖縄以外の全国に生息するツ

巨人からヘッドハンティングした尾花高夫監督（５３）でも浮上しない横浜。３年連続最下位を“独走”する体たらくだ。しかも、勝率が３年連続３割台という大危機に直面している。こんなプロ失格のチームには、億単位の大罰金制度が必要だ。 ［フォト］弱いベイに中華街のチャイナ・メイドもがっかり？ 一昨年が４８勝９４敗２分けの勝率・３３８。昨年は５１勝９３敗の勝率・３５４。２年連続して１００敗危機をようやく回避しただけで最下位独走。１０日の中日戦は意地を見せたものの、１０日現在で３４勝６３敗の勝率・３５１。首位打者争いをしているかのような、この数字がいかに恥ずべきものか、過去にあったパ・リーグの罰金制度を見れば、一目瞭然だろう。 ２リーグ分立４年目の１９５３年１２月１４日、パ・リーグが「勝率３割５分を切ったチームに制裁金５００万円を科す」という罰金制度を新設している。翌５４年１１月１７日、勝率３割５分

「育脳メソッド」について、林成之教授は「子供が能力を存分に発揮するためには『正しい習慣』を身に付けることが前提にある」と話す（写真：産経新聞） 人間が持って生まれた本能をどう鍛えていくか−。脳科学ブームの中、脳神経外科の第一人者が提唱する「育脳メソッド」が注目されている。その前提にあるのは自発性を促す「良い習慣」を身に付けること。「人を好きになる」といった当たり前の習慣もその一つで、育脳の鍵はどんな家庭環境をつくるかにある。（日出間和貴） ［表で見る］子供の脳の発育とは？ ◆第３の本能を鍛える 「学校の成績が良いことと頭の良いことはイコールではない。しかし、日本では記憶力偏重の考え方が今も根強い」。こう憂えるのは日大大学院の林成之教授だ。これまで脳の重症患者を「脳低温療法」という独自の治療法で再生。アテネ、北京五輪の金メダリスト、北島康介選手が影響を受けた「勝負脳」の提唱者としても知

静岡大学大学院は１８日、科学的に未解明だった輪状に芝が色濃く生え、その後、キノコが生える「フェアリーリング（妖精の輪）現象」を引き起こす物質が、農作物の収穫量を増やす効果を持つことを突き止めたと発表した。早ければ２〜３年後にこの物質が含まれた肥料が発売される見通しだ。 効果を発見したのは、同大学院創造科学技術研究部の河岸洋和教授。河岸教授によると、この物質は「２−アザヒポキンサチン（ＡＨＸ）」と呼ばれ、キノコに含まれている。 フェアリーリング現象の発生は、キノコの胞子が風で空中に舞い、地面に漂着すると、このＡＨＸを含む菌が性質上、円状に広がる。この現象が周辺の植物の成育を促す効果を持ち、輪状の部分の芝のみが成育するという。これまで西洋では妖精が輪をつくり、その中で踊ると言われており、１８８４年に科学雑誌に紹介された以降も正体は謎に包まれていた。 今回、このＡＨＸをキシメジ科のコムラサ

日米地位協定の前身にあたる日米行政協定で、日本に駐留する米兵らの犯罪について、米側に実質的に裁判権を譲るとした日米間の「秘密合意」が存在したことが１０日、外務省の調査で明らかになった。 日米行政協定では、米兵らの公務外の犯罪は日本に裁判権があると規定していたが、研究者らが米国の公文書で秘密合意の存在を発見、指摘してきた。日本側でこの点が判明したのは初めて。 文書は、１９５８年１０月４日に当時の岸信介首相、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使らが日米安全保障条約の改定交渉をした際の「会談録」。外務省が昨年、日米間の核持ち込みなどの「密約」に関して調査した際に見つかった。 この中で、マッカーサー大使は、日米行政協定の改定をめぐって開かれた５３年１０月２８日の日米合同委員会の議事録に、米兵の公務外での犯罪について、「日本側は裁判権の行使を譲る」と記録されていることを指摘。大使は「公にして

今年度から、岡山県の小中学校の給食に出るパンが原則、米粉入りになる。県内の市町村に給食食材を供給する財団法人岡山県学校給食会が、食育のきっかけづくりや、県産米の地産地消を狙いに、県産米粉を使ったパンを導入する。同会によると、全県レベルで、米粉パンを常に供給するのは全国で初めてという。 同会がパンを供給するのは全27市町村のうち25市町村の小中学校約580校。残る美咲町は米飯のみでパンは出さず、奈義町は米粉パンを独自調達するため、県内の給食パンは一律米粉パンになる。一方で、同会は、市町村から要望があった場合は、小麦粉100％のパンも提供する。 米粉パンは、県産米を県内工場で製粉した米粉20％、小麦粉80％の割合で製造。費用は、小麦粉100％に比べて1個当たり約3円80銭高くなるが、少額のため、給食費には影響しない見通し。パンが主食の給食は年46回程度あり、年間の米粉使用量は約100トンに

【ジュネーブ伊藤智永】高校無償化の対象から朝鮮学校を除外するのは、日本が１９９５年に締結した人種差別撤廃条約違反に当たるとして、条約の国際監視・審査機関である人種差別撤廃委員会が、１５日にも日本政府に対し、改善を勧告する見通しになった。 １２日まで約１カ月間開かれていた同委員会では、２月２４、２５両日に９年ぶりに日本に対する審査も行われた。議題はアイヌ民族・在日外国人・被差別部落・琉球諸島など。 勧告に法的拘束力はないが、同委員会は条約解釈の権限を持ち、各国を監視する最高機関。規定によると、各国は２年ごとの審査に向け、勧告内容の改善状況を報告しなければならない。 【関連ニュース】 高校無償化:朝鮮学校を除外　第三者組織で再判断　政府 高校無償化：朝鮮学校問題　国連委で議論 高校無償化:朝鮮学校対象にと要請書　外国人学校ネット 高校無償化:「朝鮮学校も無償化を」生徒らが署名活動

民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。 ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。 公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。 これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止が