太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が集団自決を命じたと記述したノーベル賞作家・大江健三郎さんの著作「沖縄ノート」（１９７０年）をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は、原告の元戦隊長側の上告を退ける決定をした。 　２１日付。集団自決への「軍の関与」を認めたうえ、「大江さんが軍の命令があったと信じたことには、相当な理由があった」とした二審・大阪高裁の判決が確定した。 　訴訟を起こしていたのは、大阪府に住む座間味島戦隊長だった元少佐本人と、渡嘉敷島戦隊長だった元大尉（故人）の親族。大江さんと、出版元である岩波書店を相手取り、出版差し止めと、慰謝料の支払いを求めていた。 　この訴訟は、２００６年度の教科書検定で、集団自決について高校の日本史教科書から「軍の強制」を示す表現が削除されるきっかけともなり、議論を呼んだ。