【自由が危ない】止まらぬ言論統制の動き 「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法２１条が保障する「表現の自由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制（リーク防止法制）の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も引き継いだとみて間違いない。（内藤慎二） 法務省は今月２日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の基本方針を発表した。これを基に法案作りを本格化させるが、人権侵害の定義もあいまいなまま強力な権限が人権救済機関に付与されており、運用次第で言論弾圧は可能となる内容だ。 基本方針には「制度発足後５年の実績を踏まえて必要な見直しをする」とも明記されており、政権の意向でさらに権限強化が図られる恐れもある。 また、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突
先進国なのに…２４時間働かせても合法 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経新聞の良記事。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110810/biz11081013390009-n1.htm >「長時間労働を許す三六協定が、過労死の温床になっている」 これは今も変わらぬ松丸の持論だ。 しかし、悟の勤務先である椿本精工（現ツバキ・ナカシマ）の三六協定が、労基署から開示されたときばかりは、さすがの松丸も目を疑った。 残業可能な時間を「１日１５時間」で労使が合意していたからだ。それは、法定の労働時間８時間と休憩１時間を足せば、実質２４時間働いても合法になることを意味していた。 本ブログで繰り返し述べてきているところですが、日本国の労働時間法制には、言葉の正確な意味での物理的労働時間規制というのは存在しません。ですから、こういう協定も、違法ではありません。 今までの労働時間裁判と称するものは、殆どことごとく残業代裁判に過ぎません
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