野田佳彦首相は１８日の日韓首脳会談で、韓国人元慰安婦をめぐる賠償請求問題について「決着済み」と指摘しつつも、「これからも人道的見地から知恵を絞っていこう」と述べた。だが、この問題が蒸し返され続ける背景には、韓国側の事実誤認・曲解に基づく根強い反日感情がある。日本側の無原則な譲歩や人道的支援はかえって事態を長引かせ、悪化させるばかりで、何ら解決にならない。　日韓間の請求権問題はすでに「完全かつ最終的に解決」されているにもかかわらず、首相が「人道的見地」に言及したのは、村山内閣時に創設され、平成１９年に解散した「アジア女性基金」が念頭にある。　外務省幹部は「特定のものが念頭にあって発信したものではない。実務レベルではそういう話はない」と否定するが、政権中枢のこれまでの発言をたどると疑いようがない。　実際、民主党の前原誠司政調会長は１７日、記者団に「村山政権のときにさまざまな取り組みをしてきた」

自民党の安倍晋三元首相は１８日、大分市内で講演し、李明博韓国大統領が慰安婦問題の解決を迫ったのは民主党政権の外交姿勢が原因との認識を示した。　昨年１１月の「日韓図書協定」に触れ「（両国は）日韓基本条約を結び、全ての問題の請求権をなくしている。それを愚か者の（当時の）菅直人首相がいい人だと思われたくて閉めたふたを気軽に開けた」と批判。慰安婦問題は「とっくに解決済みの問題だ」と強調した。