東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例会見で、沖縄県・尖閣諸島購入問題について、「国が頼りにならないから、東京がイニシアチブを取って領有しようと思っている。間違ってると思う日本人がいたらお目にかかりたい」。と述べ、改めて購入に向けた意慾を示した。会見は、東京電力への株主提案、小沢一郎元民主党代表の無罪判決にも及んだ。詳報は以下の通り。◇　石原知事「冒頭、たくさん申し上げる。まず、尖閣諸島について、本日幹部を集めて購入に向けた具体的なロードマップについて議論した。今後東京として現地調査のための上陸に向け、国の承諾を求めるなど、購入のための手続きを進めていく。そのための実動部隊と事務局組織を５月１日から立ち上げる。また、東京都に対して、寄付や寄付をしたいという声が多数寄せられている。なかには１０万円とかもある。インターネットのページをみると、どこに振り込んだらいいのかという問い合わせや、協賛の声

尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金を全国から集めるため、東京都が先月２７日に開設した募金専用口座に、１日までの５日間で計７６００万円が振り込まれたことが分かった。 都は２７日夕に専用口座の開設を発表し、都のウェブサイトにも告知を掲載した。土日と振り替え休日をはさみ、銀行が営業した１日に確認したところ、振り込みは計５４２８件で、金額は計７６００万７２１１円に上っていた。

復興遅れ、憲法に原因＝超党派議員 復興遅れ、憲法に原因＝超党派議員 超党派の新憲法制定議員同盟（会長・中曽根康弘元首相）は１日、都内の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。現行憲法が縦割り行政の温床になっているとの観点から「東日本大震災からの復興の遅れの根本原因は現行憲法にある」として、改憲に向けて国民的議論を盛り上げていくことをうたった決議を採択した。（2012/05/01-20:52）

東京都立川市で今年３月７日、９５歳の女性と６３歳の娘の２人が都営アパートの一室で亡くなっているのが見つかった。女性は認知症で、介護していた娘が何らかの原因で死亡し、女性もまもなく亡くなったとみられている。相次ぐ「孤立死」の一例だ。　都住宅供給公社や市によると、母娘の家庭は、行政的支援や見守り、安否確認のための緊急立ち入りの対象から抜け落ちていた。「１人世帯が対象だった」といった理由からだ。　母娘の遺体発見後、公社や市は、支援や見守りの対象世帯拡大などの再発防止策を決めた。だが、立川市では２月中旬にも、母親（４５）と知的障害のある息子（４）が「孤立死」しているのが見つかり、市は対策強化を打ち出したばかりだった。　問題発生と対策強化のイタチごっこが続く。公社も市も「現状では絶対に『孤立死』を防げるとは言い切れない」と頭を抱える。　平成２２年夏、東京都足立区で、１１１歳の男性が実際には約３０年前