維新代表、万博中止論に反論　「震災復興にもつながる」 2024年01月16日19時04分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表＝５日、国会内 日本維新の会の馬場伸幸代表は１６日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、能登半島地震の復旧・復興を優先するため大阪・関西万博を中止か延期すべきだとの意見について、「北陸と大阪は歴史・地理的に絆が深い。万博成功が震災復興や経済活性化につながる」と反論した。 馬場伸幸 大阪・関西万博 政治 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月17日14時19分

松野官房長官、朝鮮人虐殺「記録ない」　関東大震災 2023年08月30日12時24分配信 松野博一官房長官＝２９日、首相官邸 松野博一官房長官は３０日の記者会見で、関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について「調査した限り、政府内で事実関係を把握できる記録が見当たらないところだ」と述べた。その上で「特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、暴力や犯罪はいかなる社会でも許されない」と語り、ＳＮＳなどを通じて外国人差別の解消に向けた取り組みを進めていると説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終更新:2023年08月30日12時35分

文鮮明氏来日で便宜　金丸副総裁が不許可覆す―韓国外交文書 2023年04月06日17時51分 金丸信自民党元副総裁＝１９９２年８月、東京・永田町の自民党本部 【ソウル時事】世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明氏（故人）が１９９２年に来日した際、当初、法務省は入国を許可しない立場だったが、当時の金丸信自民党副総裁（同）が身元を保証すると便宜を図り、認めさせていたことが分かった。 「反共」てこ、岸元首相と気脈　孫の安倍氏が関係継承―旧統一教会と自民の半世紀 韓国外務省が６日に公開した外交文書で明らかになった。教団と自民党幹部との密接な関係が浮き彫りになった格好だ。 文氏は米国で実刑判決を受けており、本来は日本に入国できないはずだった。しかし、金丸氏の働き掛けに加え、外務省もそれに「特別意見しなかった」ため法務省が判断を変え、最終的に入国が認められたという。 文書は、在日韓国大使館が

同性婚「憲法は認めず」　自民・世耕氏 2023年02月10日17時33分 自民党の世耕弘成参院幹事長＝２０２２年９月、国会内 自民党の世耕弘成参院幹事長は１０日の記者会見で、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定める憲法２４条について、「読む限り、今の憲法は同性婚を認めていない」と述べた。 政治 コメントをする

旧統一教会「カルトに該当」　河野担当相 2022年12月09日14時47分 参院消費者問題特別委員会で質問を聞く河野太郎消費者担当相＝９日、国会内 「私の個人的な認識は、カルトに該当するというものだった」。河野太郎消費者担当相は９日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、反社会的な宗教団体などを指す「カルト」に当たるとの認識を示した。 小川さん「子の被害救済法制定を」　元２世信者らが意見表明 旧統一教会について、政府は「社会的に問題がある団体」（岸田文雄首相）との説明にとどめている。河野氏は「献金など多くの問題が続いている。政治の責任をしっかり受け止め、反省しなければならない」と強調した。 政治 コメントをする

防衛費増額「国民全体で負担を」　安定財源、増税が軸―財政審 2022年10月28日16時43分 財務省＝東京都千代田区 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日の分科会で２０２３年度の予算編成で最大の焦点となっている防衛力の強化を巡り議論した。委員からは、財源は「国民全体で広く負担するのが基本」として増税を軸に検討する必要があるとの意見が相次いだ。 防衛力、２段階で強化　３２年までに先進ミサイル整備―防衛省 同日は、慶応大の神保謙教授と河野克俊前統合幕僚長から防衛力整備の在り方について意見を聴取した。神保氏は「安全保障環境の変化に応じて優先順位などを不断に再構築する必要がある」と指摘。河野氏からは長期戦に耐える「継戦能力」に重点を置く必要があるとの説明があったという。 委員には継戦能力を確保するためにも借金に依存しない安定財源が必要との意見が多く、防衛費増額の財源確保には増税論議が避け

「余計な発言」に注意を　自民・麻生氏 2022年10月20日16時05分 自民党の麻生太郎副総裁＝５月１９日、東京都千代田区 自民党の麻生太郎副総裁は２０日の麻生派会合で、同党の石井準一参院議院運営委員長が「野党がだらしない」と発言し、野党の反発を受けて撤回したことを念頭に「例の余計な発言をした参院議運の話みたいにならないようにお願いする」と述べた。 政治 コメントをする

旧統一教会に「解散命令」を　宗教法人法に基づき―立民・安住氏 2022年09月14日17時46分 立憲民主党の安住淳国対委員長 立憲民主党の安住淳国対委員長は１４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「適格性に大変な疑念がある。（党内は）宗教法人法に基づいて解散の手続きを裁判所に起こすべきだとの意見が大勢だ」と述べ、解散命令請求を政府に求めていく考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。 木原副長官、「接点」報告漏れ　旧統一教会問題、岸田首相に痛手 宗教法人法は、宗教法人が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などをした場合、文化庁などの請求により、裁判所が解散を命令できると規定。これまでに解散命令は、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教など２例ある。 政治 コメントをする

自民・福田氏、旧統一教会と党の関係否定　「何が問題か分からない」 2022年07月29日23時24分 自民党の福田達夫総務会長＝２０２１年１２月、東京都千代田区 自民党の福田達夫総務会長は２９日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係が指摘されていることに関し、「わが党が組織的に強い影響を受けて、政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、僕の今の理解だと一切ない」と否定した。「誤解を招くようなこと（報道）はしてほしくない」と注文も付けた。 地方議員、旧統一教会系の行事参加　山口公明代表 福田氏は「僕自身、個人的に全く関係がない」とした上で、「正直に言います。何が問題か、僕はよく分からない」と述べた。 福田氏は同日夜にコメントを発表。「被害者を生み出すような、社会的に問題が指摘されている団体との関係が問題であることは言うまでもない」と補足し、「そのような団体との付

「弱い子がいじめられる」　自民・麻生氏【２２参院選】 2022年07月04日16時31分 自民党の麻生太郎副総裁 自民党の麻生太郎副総裁は４日、千葉県市川市で街頭演説し、ロシアによるウクライナ侵攻に触れた上で「子どもの時にいじめられた子はどんな子だった。弱い子がいじめられる。強いやつはいじめられない」と語った。その上で「国も同じ。強そうな国には仕掛けてこない。弱そうな国がやられる」と述べ、安全保障関連法などを整備してきた意義を強調した。 政治 選挙 ウクライナ情勢 コメントをする

配偶者控除見直し求める　家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」　野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で

安倍氏「ロシアにはだまされた感あった」　ＮＡＴＯ拡大で、侵攻は批判 2022年06月04日18時36分 安倍晋三元首相＝５月１７日、東京都港区 安倍晋三元首相は４日、京都市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻を批判する一方、「ロシアにはだまされた感があった」との見方を示した。安倍氏は「プーチン大統領と２７回首脳会談を行った。彼は米国に大きな不信を持っている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大だ」と説明した。 プーチン氏「信長と同じ」　安倍氏発言、立民代表が皮肉 安倍氏は「ベーカー米国務長官（当時）は東西ドイツが統一しても管轄権を広げないと言った」と指摘。「その後、どんどん拡大して、ハンガリー、チェコ、バルト３国にも広がり、いよいよウクライナまできてしまうのではないかと（ロシアは）思った」と述べた。 一方、安倍氏はウクライナ侵攻については「だからといって、あんなことをやっていいわけではない。彼ら

「ヒトラーにユダヤ人の血」　ロシア外相発言、イスラエル反発 2022年05月02日21時00分 ロシアのラブロフ外相＝４月２６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】ロシアのラブロフ外相が１日、イタリアのテレビとのインタビューで、ユダヤ人を弾圧したナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに「ユダヤ人の血が流れている」と発言し、イスラエルで反発が高まっている。ベネット首相は２日、「極めて深刻だ」と指摘。ラピド外相は「許せるものではない」と述べ、ロシア大使を呼び抗議する姿勢を示した。 外相「ヒトラー発言」で謝罪　ロシア大統領、イスラエル首相と電話会談 ラブロフ氏は、ロシアが軍事作戦を展開するウクライナを批判する文脈で「ゼレンスキー大統領がユダヤ系だからといって、ウクライナでのナチスの存在が否定されるわけではない」と主張。その上で、ヒトラーとゼレンスキー氏を「ユダヤ系」として同一視した。 国際

自民、ラーメン議連設立へ 2022年04月20日18時25分 自民党の石破茂氏 全国のご当地ラーメン振興を通じて地域活性化を図ろうと、自民党の有志議員が２８日、「ラーメン文化振興議員連盟」を設立する。地方創生相を務めた石破茂元幹事長が会長に就任。メンバーの一人は「海外でも人気の日本のラーメンの魅力を発信したい」と意欲を示した。 〔写真特集〕あなたの街のご当地グルメ 発起人には田村憲久前厚生労働相や堀内詔子前ワクチン担当相ら閣僚経験者が名を連ねる。ご当地ラーメンを生かした町おこしに取り組む自治体の視察や、製粉会社など原材料を含む生産者からのヒアリングも予定しているという。 政治 コメントをする

「明治の日」制定へ超党派議連　文化の日を改称 2022年04月07日19時29分 自民、立憲民主両党など超党派の有志議員は７日、「明治の日を実現するための議員連盟」（会長・自民党の古屋圭司政調会長代行）の設立総会を衆院議員会館で開いた。１１月３日の「文化の日」を「明治の日」に改称するため、祝日法改正案の早期国会提出を目指す。 自民、改憲機運向上へ本腰　初の地方集会、参院選へアピール 議連は、現在の自由や平和、文化は明治時代の人々の努力によって確立されたとして、文化の日である１１月３日を「明治の日」としたい考え。 古屋氏は「明治時代は欧米列強に圧力をかけられる中、近代化を果たした。改称する歴史的意義は非常に大きく、超党派で法案の成立を期していきたい」と語った。 政治 コメントをする

在任中に日ロ交渉前進　安倍氏 2022年03月25日16時23分 ロシアのプーチン大統領（左）と歓談する安倍晋三首相（当時）＝２０１９年９月、ロシア・ウラジオストク（ＡＦＰ時事） 自民党の安倍晋三元首相は２５日発売の「月刊Ｈａｎａｄａ」掲載のインタビューで、首相在任中にロシアのプーチン大統領と計２７回の会談を行ったことについて「関係を重ねていったことで、平和条約交渉をより大きく進めることができた」と強調した。 「安倍路線」頓挫で交渉凍結　対ロ平和条約、「影響せず」の声も 「北方領土返還を含め、何度も会って、いったい何をしていたんだといった声が出ている」との質問に対して答えた。安倍氏は「何度も会談するのは当然であり、非難の意図が全く分からない」と語った。 政治 コメントをする

チェルノブイリで放射性物質拡散の恐れ 2022年03月09日20時57分 チェルノブイリ原発＝２０２０年１２月、ウクライナ北部（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】ウクライナ当局は９日、チェルノブイリ原発への供給電力が不足して冷却機能が働かなくなり、放射性物質が大気中に広がる恐れがあると述べた。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

ロシア専門店に嫌がらせか　識者「国家と個人の区別を」 2022年03月04日07時02分 破損したロシア食品専門店「赤の広場」の看板＝３日、東京都中央区 ロシア軍によるウクライナ侵攻が続く中、ロシア関連の商品を扱う店の看板が壊されたり、ロシア料理店の口コミに無関係な写真が貼り付けられたりするなど、日本国内で嫌がらせが疑われる行為が起きている。識者は「国家がやっていることと、その国の国籍を持つ人は明確に区別すべきだ」と指摘する。 ＳＮＳでの中傷やめて　五輪前に室伏スポーツ庁長官が呼び掛け〔五輪〕 東京・銀座のロシア食品専門店「赤の広場」では２月２８日夕、立て看板に猛スピードで自転車が衝突し破損した。同店の経営者はウクライナ人で、スタッフもウクライナやウズベキスタン出身という。看板は通行の妨げにならないよう店先に置いていたといい、店側は警察に被害を相談した。 スタッフが身の危険を感じたため、３

ロシア大使、日本に対抗措置　ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 ２５日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン駐日大使は２５日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に　制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって８年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見

自民、子ども第三者機関で紛糾　保守系「左派政策」と批判 2022年02月05日08時40分 自民党本部 自民党は４日、「『こども・若者』輝く未来実現会議」を開催し、子どもの権利を守る議員立法「こども基本法案（仮称）」について意見交換した。第三者機関「コミッショナー」創設をめぐり、保守系議員から「左派の考え方」などと異論が噴出。引き続き議論することとなった。 こども庁設置へ議論本格化　自民 コミッショナー制度は、公明党が昨年の衆院選で掲げた。自民党の資料によると、子ども政策の実施状況を調査し、首相や文部科学相らへ勧告する権限の付与を想定。国家公安委員会のように高い独立性を持つ国家行政組織法の「３条委員会」とする案も示している。 ４日の実現会議では、城内実氏が同制度について「個人を大事にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想があり、制度を作ったらそういう人たちばっかりだったみた