野田佳彦首相（民主党代表）の内閣支持率が低迷している。１４、１５両日の産経新聞社・ＦＮＮの合同世論調査でも２９・１％にとどまり、政権の「危険水域」とされる２０％台を脱することができない。ただ、より深刻なのは自民党の谷垣禎一総裁の“支持率”。「いまの日本の首相にふさわしいのは」という質問で谷垣氏を選んだのは、わずか０・８％という不人気ぶりで、政権奪還を目指す野党第一党の党首として、その存在意義すら問われかねない状況だ。（加納宏幸、酒井充）　首相の支持率が回復しない要因ははっきりしている。集団的自衛権行使の容認や沖縄県・尖閣諸島の国有化、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加など、首相就任以前から持論を推し進めようとはするものの、その決意のほどに世論が疑問符をつけているからだ。　世論調査で７７・２％が「賛成」と答えた尖閣国有化に関しても、１６日のフジテレビ番組で「安定的に維持管理する

税金６０億円、区が投入　東京電力が福島第１原発事故の補償資金捻出のために東京都杉並区への売却を進めている「東京電力総合グランド」（同区）について、民間の事業者がより高い金額で購入を申し出たにもかかわらず、具体的な交渉をしていないことが１６日、産経新聞の取材で分かった。東電は実質的な国有化で経営合理化を進めており、資産売買に税金が使われる構図や、結果的に高額で売却する機会を逃した姿勢に疑問符がつきそうだ。◇　杉並区の南部を流れる神田川沿いにある約４・３ヘクタールの広大なグラウンド。閑静な住宅街の中に位置し、野球場２面、テニスコート１０面が設けられている。　このグラウンドをめぐっては原発事故後の昨年５月、東電が被災者への補償資金を捻出するために売却する方針を示した。　同６月、田中良区長が「防災公園として整備したい」と区議会で購入を明言。当時、区の他には購入を希望する事業者がいなかったため、競争

大津市の中学生いじめ自殺事件は、滋賀県警がやっと被害少年が在籍した中学校と大津市教委を家宅捜索した。自殺の練習をさせるなど、いじめは残酷を極めていたのに、学校も市教委も事態を放置してきた。市教委はいまだにいじめと自殺の因果関係を正面から認めようとしない。警察も遺族が３度も被害届を出しながら受理しなかった。マスコミや世論が騒ぎ始めて、やっと警察も重い腰を上げたのだ。２つの問題を指摘したい。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1342393093/ 大津市の中学生いじめ自殺事件は、滋賀県警がやっと被害少年が在籍した中学校と大津市教委を家宅捜索した。自殺の練習をさせるなど、いじめは残酷を極めていたのに、学校も市教委も事態を放置してきた。市教委はいまだにいじめと自殺の因果関係を正面から認めようとしない。警察も遺族が３度も被害届を出しながら

平成２４年　夏に開催されます国民大会のご案内 上から、札幌、東京、大阪の順に告知されていますので、ご覧下さい。