産経新聞社の「国民の憲法」起草委員会（委員長・田久保忠衛杏林大名誉教授）は１１日、第１２回会合を開き「国民の権利と義務」や「家族条項」をテーマに議論した。冒頭、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授が「現在の日本で本当の意味で国民に課している義務は『納税の義務』くらいだ。これではこの国はもたない」と危機感を示した上で、軍事的有事や大規模自然災害などが発生した際に国民が責任を果たす「民間役務」の義務化を提唱した。　一方、大原康男国学院大教授は「平時における国民の義務はどうすべきか。『国を守る』という規定は必要ではないか」などと問題提起した。　続いて百地章日本大教授が「国家社会の利益のためには個人の人権が制約されることがあり得る」との見地から、公共の福祉と人権に関する学説や判例を紹介。西修駒沢大名誉教授も家族を尊重する条項の必要性などを訴えた。

「記者って凡人のプロ」　入社前、在学していた大学のマスコミに関する講義に招かれた新聞記者が、こう話していた。新聞は子供からお年寄りまで、専門知識を持たないたくさんの“普通”の人が読むものだから、普通の人に伝わるよう、普通の人が感じる疑問を専門家に質問し、普通の言葉で文章にしていくのが記者の仕事だという意味。　その言葉を痛感した出来事がある。８月、「筋力余裕度計」の開発を取材したときだった。記者２年目。立命館大学びわこ・くさつキャンパスがある滋賀県草津市を担当するようになって３カ月あまりで、初めての科学取材だった。　世界初の筋力余裕度計　「筋力余裕度計」は、体にセンサーをつけて屈伸運動をするだけで日常動作に必要な筋力を測定でき、年齢に伴う筋力の衰えもわかる機械で、開発は「世界初」というふれ込みだった。びわこ・くさつキャンパスにある立命館大スポーツ健康科学部の吉岡伸輔助教（生体力学）らの研究チ