日本の死刑制度が国内外から問われている。女性初の駐日英国大使として２０２１年３月に着任したジュリア・ロングボトム氏（５９）は「日本が死刑を廃止すれば、英国と日本との関係はさらに良くなる」と公言し、日本に死刑制度の見直しを強く求めている。政治家の会合に出席して死刑廃止の必要性を述べるなど積極的に意見を表明しており、現役の大使としては異例だ。 また、大阪地裁では、死刑の手続きや執行方法について、国を相手に違法性を問う三つの訴訟が進行中だ。訴訟で原告側は、死刑の運用が国際的な人権基準にかなっていないと主張するとともに、死刑に関する情報の大部分が非公開で、執行の実態がブラックボックスになっていることも問題視している。 裁判の行方次第では、現行の死刑制度の根幹が揺らぐ可能性もある。（共同通信＝佐藤大介） ▽世界は死刑廃止が潮流 国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナルによると、２０２１年時点