Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上った。女性天皇を認めることは計90％が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52％、「支持しない」は46％で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（17）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな

自民党の杉田水脈衆院議員は19日までに、特定民族を巡る自身の差別的言動に対する抗議行動を取り上げて「私を支持してくださる有権者の方々がいる限り、私はつぶれませんし、つぶすことはできません」と訴え、参加した市民を挑発した。18日付のX（旧ツイッター）投稿に書き込んだ。 投稿で杉田氏は、17日の大阪での抗議行動に言及。市民が路上に立って杉田氏の差別的行為に反対する様子を紹介した記事を添付し「寒い中、お疲れさまです…」と参加者を皮肉った。 杉田氏は「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの投稿を繰り返し、アイヌ民族や在日コリアンへの偏見と憎悪をあおってきた。

Published 2023/10/20 12:26 (JST) Updated 2023/10/20 12:43 (JST) 木原稔防衛相は20日の記者会見で、元自衛官五ノ井里奈さんへの侮辱罪で略式起訴された男が、茨城県の勝田駐屯地にある陸上自衛隊施設学校の幹部自衛官（41）だと明らかにした。「誠に遺憾。厳正に対処する」と述べた。

Published 2023/04/14 21:00 (JST) Updated 2023/04/14 21:18 (JST) 【ジュネーブ共同】札幌市の2030年冬季五輪招致が困難な情勢となっていることが14日、分かった。東京五輪を巡る事件の影響で機運が停滞し、札幌を最有力候補としてきた国際オリンピック委員会（IOC）が他の候補地に事実上照準を切り替えたとみられる。

Published 2023/04/07 12:28 (JST) Updated 2023/04/07 17:00 (JST) 斎藤健法相は7日の閣議後記者会見で、名古屋出入国在留管理局で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の収容中の監視カメラ映像を遺族側弁護団が公開したことに関し「国が証拠として提出し、これから裁判所で取り調べる映像の一部を原告側が勝手に編集し、マスコミに提供した」として問題視した。 6日に公開された映像は、遺族が国に損害賠償を求め名古屋地裁に起こした訴訟で国側が提出した約5時間分の一部。これまで遺族や一部国会議員には非公開の場で開示。地裁で記録閲覧手続きを取れば視聴できるが、初めて広く公開された。

芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展を巡る混乱で損害が生じたとして、高須クリニックの高須克弥院長らが、愛知県の大村秀章知事に対し、芸術監督だったジャーナリスト津田大介氏らに損害賠償を請求するよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は27日、請求を棄却した。 原告は高須氏のほかに、政治団体「減税日本」（代表・河村たかし名古屋市長）の同市議ら。 原告側は、昭和天皇の肖像を燃やすシーンがある映像作品などが展示され抗議が殺到した企画展「表現の不自由展・その後」を巡る混乱で、文化庁が減額した補助金を津田氏らが賠償すべきだなどと主張していた。

Published 2023/03/13 10:35 (JST) Updated 2023/03/13 14:38 (JST) 総務省幹部は13日の参院予算委員会で、放送法に関する行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相が存在を否定している2015年2月の担当局長による説明について「あった可能性が高いと考えられる」と述べた。

Published 2023/03/08 12:19 (JST) Updated 2023/03/08 12:35 (JST) 高市早苗経済安全保障担当相は8日の参院本会議で、放送法の「政治的公平」に関する行政文書を巡り「捏造された行政文書によって閣僚や議員を辞職すべきだとは考えていない」と述べた。

「銀河鉄道999」「宇宙戦艦ヤマト」で知られる漫画家の松本零士（まつもと・れいじ、本名晟＝あきら）さんが13日午前11時、急性心不全のため東京都の病院で死去した。85歳。福岡県出身。告別式は近親者で行った。喪主は妻の漫画家牧美也子さん。お別れの会を後日開催予定。 スケールの大きなSF、戦争漫画を数多く手がけた。戦闘機などの詳細で独特な描写は海外のSF映画にも影響を与えたとされる。 1954年、高校在学中に「蜜蜂の冒険」でデビュー。上京後、少女漫画などを描いた。71年に雑誌で連載を始めた「男おいどん」で、東京の若者の貧しい下宿生活を描いて人気を得た。同作品も含む「大四畳半シリーズ」は、ユニークなキャラクターが広く親しまれた。 74年からテレビで放送されたアニメ「宇宙戦艦ヤマト」シリーズの企画に参加、漫画版を手がけ、その後のアニメブームのきっかけをつくった。宇宙への旅を叙情的に描いた代表作「銀

Published 2023/02/11 16:43 (JST) Updated 2023/02/14 07:56 (JST) 【北京共同】中国人の30代女性が11日までに交流サイト（SNS）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めた。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。 登記によると島の一部は2021年2月から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。島がある伊是名村役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは5割程度。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ地となってきた。 「あれが私が買った島です」。女性は今年1月末、「初上陸」の様子を写した動画を投稿した。海上タクシーで送迎した

Published 2023/01/26 11:51 (JST) Updated 2023/01/26 11:53 (JST) 岸田文雄首相は26日の参院代表質問で、同性婚制度に関し「わが国の家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する」と述べ、導入に消極的な考えを示した。立憲民主党の水岡俊一氏の質問に対する答弁。 選択的夫婦別姓制度についても「国民の間にさまざまな意見があることから、しっかりと議論してより幅広い国民の理解を得る必要がある」と指摘するにとどめた。

日本の死刑制度が国内外から問われている。女性初の駐日英国大使として２０２１年３月に着任したジュリア・ロングボトム氏（５９）は「日本が死刑を廃止すれば、英国と日本との関係はさらに良くなる」と公言し、日本に死刑制度の見直しを強く求めている。政治家の会合に出席して死刑廃止の必要性を述べるなど積極的に意見を表明しており、現役の大使としては異例だ。 また、大阪地裁では、死刑の手続きや執行方法について、国を相手に違法性を問う三つの訴訟が進行中だ。訴訟で原告側は、死刑の運用が国際的な人権基準にかなっていないと主張するとともに、死刑に関する情報の大部分が非公開で、執行の実態がブラックボックスになっていることも問題視している。 裁判の行方次第では、現行の死刑制度の根幹が揺らぐ可能性もある。（共同通信＝佐藤大介） ▽世界は死刑廃止が潮流 国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナルによると、２０２１年時点

Published 2022/12/21 15:22 (JST) Updated 2022/12/21 15:39 (JST) 政府は21日、新型コロナウイルス対策で厚生労働省所管の独立行政法人に積み上がった剰余金のうち、746億円を国庫返納し、防衛費の財源に充てることを決めた。

Published 2022/12/22 15:05 (JST) Updated 2022/12/22 15:21 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は22日、岸田文雄首相と永岡桂子文部科学相宛てに、解散請求をしないよう求める信者約2万3千人分の嘆願書を文化庁に送ったと明らかにした。「信教の自由を奪わず、信者の声に耳を傾けて公正に取り扱ってほしい」としている。 20代女性の嘆願書では「思想的に相反する一部の弁護士や元信者の声だけを取り上げて、現役信者の声は聞いてもらえないのか。教会は私たちの大切な生活の一部だ」と主張。進学を拒否されたり、会社から退職を迫られたりした人がいるほか、自殺未遂に追い込まれた人もいるとしている。

Published 2022/12/02 17:19 (JST) Updated 2022/12/02 17:35 (JST) 岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、性的少数者やアイヌ民族を巡る過去の表現を撤回した杉田水脈総務政務官の更迭を拒否した。政務官として不適格と追及した野党に「能力を持った人物」などと反論した。杉田氏は、他の言動も「精査する」と述べ、さらなる謝罪や撤回の可能性を示唆した。 社民党の福島瑞穂氏は杉田氏の発言を「ヘイトスピーチ」と批判し「内閣の一員としてふさわしくない。更迭すべきではないか」と要求。首相は「職責を果たすだけの能力を持った人物と判断した。政府の方針に従って職務に専念してもらう」と述べた。

Published 2022/11/03 22:14 (JST) Updated 2022/11/03 22:31 (JST) 【ジュネーブ共同】国連の自由権規約委員会（B規約人権委員会）は3日、日本の人権状況に関する勧告を公表、入管施設で2017～21年に収容者3人が死亡したことなどに懸念を示し、拘束下にある人たちが適切な法的保護を受けられるよう求めた。 同委員会は日本政府に対し「パリ原則」と呼ばれる国際基準に沿った独立した国内人権救済機関を早期に創設するよう要求。設置に向けた具体的な説明が日本政府側からなされなかったことを遺憾とし、十分な予算と人員を備えた機関の立ち上げを求めた。 児童相談所への通報を受け、裁判所の判断を経ずに子供が児童養護施設などに預けられることも憂慮した。

Published 2022/11/02 18:05 (JST) Updated 2022/11/02 18:23 (JST) 性暴力被害を公表したジャーナリスト伊藤詩織さん（33）が、自身を中傷するツイッター投稿に「いいね」を押され名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈衆院議員に損害賠償を求めた訴訟で、杉田議員側は2日、55万円の賠償を命じた10月20日の二審東京高裁判決を不服として上告した。 二審判決は杉田議員が「いいね」を押す以前に、伊藤さんへのやゆや批判を繰り返していた経緯を重視し「侮蔑する内容のツイートを利用して、積極的に名誉感情を害する意図で『いいね』を押した」と指摘。請求を退けた一審東京地裁判決を変更し、伊藤さん側の逆転勝訴とした。

Published 2022/11/01 19:39 (JST) Updated 2022/11/01 22:30 (JST) 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。 協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。

Published 2022/10/20 10:21 (JST) Updated 2022/10/20 10:39 (JST) 岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。

Published 2022/09/28 12:59 (JST) Updated 2022/09/28 13:17 (JST) 27日に執り行われた安倍晋三元首相の国葬に参列した長崎県平戸市の黒田成彦市長は自身のツイッターで同日、国葬に反対する人らを念頭に「反日勢力」と投稿した。黒田氏は28日、取材に「反安倍勢力、安倍さんの功績を認めない人を指した。国葬に反対する全ての人を指しているわけではない」と述べた。 黒田氏はツイッターで「一般献花の人の列がすごい。今までテレビは国葬反対の人ばかりを写していた」との妻のメールを紹介して「まさにその通り。テレビよ、反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ！」と書き込んだ。