同性パートナーシップ制度に反対する「同性婚問題を考える旭川の会」の役員名簿。顧問には旭川市の今津寛介・現市長や自民党市議の名が並ぶ（画像の一部を加工しています） 結婚や家庭のあり方が根底から揺らぐ。そう訴えて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体が反対してきた制度がある。性的少数者のカップルを自治体が「結婚に相当する関係」と認める同性パートナーシップだ。2015年に東京都渋谷区で初めて導入され、全国250を超える自治体に広がる。一方、導入を求める声が上がった地方の議会や役所に、教団関係者が反対を働きかける動きも各地で起きている。 市議のもとに一通の封書 その役員名簿には、北海道議や旭川市議の名が顧問として並んでいた。「同性婚問題を考える旭川の会」と会の名が記されていた。 19年末、ある市議のもとに、この会の事務局長を差出人とする一通の封書が届いた。「ぜひ当会の顧問に就任していただきた

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