学者らの尽力で廃棄を免れた民事裁判の判決原本には、兵庫県に関係する記録も多い＝東京都千代田区、国立公文書館（撮影・中西幸大） 昨年１０月、神戸連続児童殺傷事件の全記録廃棄が明らかになると、３０年前の最高裁通達がにわかに注目された。特別保存（永久保存）を義務づける記録を、「世相を反映した事件」や「全国的に社会の耳目を集めた事件」などと明白に列挙していたためだ。だが、その通達が出されたのと同じ１９９２年、最高裁は内規の一部も改正。明治期以来の民事裁判の判決原本が一斉に廃棄されそうになったが、学者らの尽力によって間一髪で救われた事実はあまり知られていない。 この時、判決原本の救出運動で実務の中心を担ったのが、東京大教授（当時）の青山善充さん（８３）だった。青山さんによると、９２年１月、最高裁はひっそりと「附則第３項を削る」として内規を改めた。この変更は、確定後５０年を経過した判決原本の原則廃棄を

政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。

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