世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は7日、教団本部がある韓国で合同結婚式を開いた。教団によると、日本の約550人を含め56カ国から約2600人が参加した。この日は東京都内でも約200人が参加して合同結婚式が開かれ、韓国の式典の様子が中継された。 韓国での式典は、ソウル中心部から北東約50キロに位置する京畿道加平の教団施設「清心平和ワールドセンター」で行われ、開始の数時間前から大型バスが続々と到着した。
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複数の女性支援団体が、こうした妨害行為や誹謗中傷を受けて活動に支障をきたしていることが分かった。女性支援に詳しいマスコミ関係者や有識者などでつくる「女性支援を守るメディア連絡会」が調査を行った。 調査に協力した支援団体は「支援を必要とする方を守りながら活動を続けるというのは本当に難しい状況」「個別の団体の力(で対応できる範囲)を超えている」と訴えている。
文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した=東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺(宗教法人)譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課
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