東日本大震災に被災して経済的に困窮し、就学が困難となった小中学生が、全国で約四万四千人に上る見通しであることが、文部科学省のまとめで分かった。同省は緊急の就学支援を実施するが、被災した子どもの苦境ぶりがあらためて浮き彫りとなった。　緊急就学支援は、被災三県をはじめとした災害救助法適用地域で被災し、就学困難になった小中学生が対象。支援する額は、小学六年生で一人当たり年額八万七千二百十円が、中学三年生で同十七万五千二百八十円が上限。窓口は市町村だが、全額国費負担で行う。　同省が五月末現在でまとめた集計によると、対象者は都道府県別で、宮城県が二万二千七十一人と最多、福島県が九千二百九人で、岩手県が五千九十三人。このほか、一部市町が同法適用地域となる新潟、千葉両県がそれぞれ九百八十七人、七百九十一人。被災後に転居した小中学生も受け取ることができ、対象者は四十七都道府県に及ぶ。　一方、震災前に「就学

川崎市は１８日、同市中原区上平間の平間公園内にある市営プール付近で採取した落ち葉から、１キロ・グラム当たり１万２４００ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 このため１９日からプールの利用を中止する。 市公園管理課によると、公園の放射線量を測定した市民の連絡を受け、１５日に職員がプール周辺を測ったところ、プール隣に積まれた落ち葉から０・６６マイクロ・シーベルトの放射線量が検知された。分析の結果、放射性セシウムが検出された。 現在この場所にはシートがかけられ、立ち入り禁止になっている。市は今後、落ち葉を撤去し、市内の各公園で落ち葉の集積場所を測定する方針。 同課によると、プールは夏休み中、１日約２５０人が利用していたという。

茨城県は１９日、東京電力福島第一原発事故を受けた県産米の調査で、鉾田市内の収穫前の玄米から１キロ・グラム当たり５２ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）は大幅に下回った。農水省によると、コメの放射性物質調査で、放射性セシウムが検出されたのは初めて。 県は１６日に予備調査として、鉾田市内の３か所で収穫前の玄米の放射線量を調べた。日本食品分析センター多摩研究所（東京都多摩市）で測定した結果、１か所のコメから１キロ・グラム当たり放射性セシウム１３４が２３ベクレル、同１３７が２９ベクレルの計５２ベクレルを検出した。 ほかの２か所では不検出だった。県は出荷前に鉾田市内で本調査を行うことにしている。 一方、鹿嶋市と神栖市の計１１か所で行った本調査では、いずれも「検出せず」だった。