東日本大震災に被災して経済的に困窮し、就学が困難となった小中学生が、全国で約四万四千人に上る見通しであることが、文部科学省のまとめで分かった。同省は緊急の就学支援を実施するが、被災した子どもの苦境ぶりがあらためて浮き彫りとなった。 緊急就学支援は、被災三県をはじめとした災害救助法適用地域で被災し、就学困難になった小中学生が対象。支援する額は、小学六年生で一人当たり年額八万七千二百十円が、中学三年生で同十七万五千二百八十円が上限。窓口は市町村だが、全額国費負担で行う。 同省が五月末現在でまとめた集計によると、対象者は都道府県別で、宮城県が二万二千七十一人と最多、福島県が九千二百九人で、岩手県が五千九十三人。このほか、一部市町が同法適用地域となる新潟、千葉両県がそれぞれ九百八十七人、七百九十一人。被災後に転居した小中学生も受け取ることができ、対象者は四十七都道府県に及ぶ。 一方、震災前に「就学