東日本大震災に被災して経済的に困窮し、就学が困難となった小中学生が、全国で約四万四千人に上る見通しであることが、文部科学省のまとめで分かった。同省は緊急の就学支援を実施するが、被災した子どもの苦境ぶりがあらためて浮き彫りとなった。　緊急就学支援は、被災三県をはじめとした災害救助法適用地域で被災し、就学困難になった小中学生が対象。支援する額は、小学六年生で一人当たり年額八万七千二百十円が、中学三年生で同十七万五千二百八十円が上限。窓口は市町村だが、全額国費負担で行う。　同省が五月末現在でまとめた集計によると、対象者は都道府県別で、宮城県が二万二千七十一人と最多、福島県が九千二百九人で、岩手県が五千九十三人。このほか、一部市町が同法適用地域となる新潟、千葉両県がそれぞれ九百八十七人、七百九十一人。被災後に転居した小中学生も受け取ることができ、対象者は四十七都道府県に及ぶ。　一方、震災前に「就学

放射性物質が原因と推定されたのは、ウクライナで児童と青少年の甲状腺がんと白血病、ロシアでは甲状腺がんだったが、ベラルーシでは子どもだけでなく成人の白血病や他部位のがんが多く見つかった。マルコ博士は国際機関の報告より現実はもっと深刻だと強調し、「事故から二十五年過ぎた今も放射能汚染は消えていない」と述べた。

東日本大震災の復興支援で始まった被災地への高速道路無料制度が悪用されている。被災地のインターチェンジ（ＩＣ）で乗り降りすれば、物資輸送のトラックは無料。そのため、復興とは無関係のトラックがわざわざ常磐道・水戸ＩＣや東北道・白河ＩＣなどを利用し、生活道路にもあふれ出している。国土交通省は悪用をやめるよう呼び掛け、対応策の検討に入った。　（永山陽平）　復興支援の高速道路無料対象で、最も東京に近いのが水戸ＩＣ。制度が始まってから、ＩＣ周辺の狭い市道に入り込む長距離輸送のトラックが増加している。高速料金を浮かせようとトラックが水戸ＩＣから降りてＵターンするためで、「京都」「広島」「大分」など遠方のナンバーが目立つ。　関西や九州など西日本との行き来でも、各高速道路を乗り継いで水戸ＩＣで乗り降りすれば無料だ。首都高速や東京外環道を通過すると無料の対象から外れるため、西日本からのトラックはわざわざ北関東

東京電力福島第一原発事故を受け福島県は二十四日、全県民健康調査の一環として、原発事故発生時ゼロ～十八歳の子ども全員を対象に甲状腺超音波検査を二年ごとに実施、二十歳に達してからは五年ごとにチェックしていく仕組みを決めた。対象は約三十六万人に上る見通し。 一九八六年のチェルノブイリ原発事故で放射性ヨウ素の内部被ばくによる子どもの甲状腺がんが増加したことから、福島県では保護者に不安が広がっており、県は継続的な子どもの甲状腺検査が必要と判断した。