村上春樹さんや東野圭吾さんら日本人作家の人気作品の中国語版が無断で電子書籍化され、米アップル社のサイト「アップストア」で販売されていることが９日、分かった。村上さんの「１Ｑ８４」の翻訳本を刊行した台湾の出版社は「われわれと無関係で海賊版だ」としており、日本の作家側はアップル社に削除を依頼している。 アップストアは、多機能情報端末ｉＰａｄ（アイパッド）やｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）用に、電子書籍などを販売。「１Ｑ８４」や東野さんの「容疑者ｘの献身」などの中国語版が、数百円で無断で売られていた。 「１Ｑ８４」を出版した時報文化出版（台北市）によると、同サイトでは字体の違う複数の中国語版「１Ｑ８４」が販売されているが、このうち台湾で使われている繁体字版が、同社が出版したものと同じ内容だと確認したという。 東野さんは自著を一切電子化しておらず、「私の電子書籍を売ること自体が違反。中国語版で数十作あ

仙谷官房長官は９日夕の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像に関する「厳秘」資料を委員会室で自らが広げているところを記者に撮影されたことについて、「盗撮された」と発言した。 資料は映像を一般公開するメリット、デメリットなどを分析したもので、仙谷氏が同日午前の委員会中に菅首相に示したもの。読売新聞の写真部員が望遠レンズで撮影し、写真は９日付夕刊に掲載された。 同日夕の委員会で、みんなの党の柿沢未途衆院議員が質問すると、仙谷氏は「あらゆる場合を頭の中に入れて私的なメモを作っている」と説明し、「どうも望遠、拡大レンズで盗撮されたようだ」と答えた。 だが、写真部員は取材用に認められたカメラマン席から撮影していた。委員会室内で撮影を禁じられた物はなく、仙谷氏の発言は委員会後の理事会で「不適切」とされ、議事録は「撮影」に訂正されることになった。野党からは、衆人環視の中で「厳秘」資料を広げたことに対し

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、東京地検は９日、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する検索大手グーグルの日本法人（東京都港区）から、映像を投稿したパソコンのＩＰアドレス（ネット上の住所）を入手した。 分析の結果、同サイトに投稿された映像は、神戸市内の漫画喫茶のパソコンから送信された可能性が高いことが判明。共同で捜査している警視庁はこの漫画喫茶に捜査員を派遣、捜査への協力を求めた。店の防犯カメラ映像や入店客の情報を入手した上、投稿者の特定を進める。 検察当局は内部調査の結果、映像は石垣海上保安部（沖縄県）か那覇地検の内部から流出した疑いが強まったとして、８日から国家公務員法（守秘義務）違反容疑で捜査に乗り出した。神戸市内から投稿されていた可能性が高いことにより、石垣海保や那覇地検職員以外の第三者が関与した疑いも出てくる。匿名性の高い漫画喫茶から投稿されていたことで、捜査が難航

タレント小倉優子（２７）が、来年春にもヘアメークアーティストの菊地勲氏（３７）と結婚の準備を進めていることが８日、分かった。挙式は夏にも予定されている。小倉は１日に都内で行われたイベントで「理想の結婚は２８歳。残り１年あっという間なので、頑張りたい」と結婚への強い意欲を口にしていた。さらに、親しい知人には「最近プロポーズされちゃった」と明かしていたという。 　相手の菊地氏は都内でヘアサロン「ｉｎｇ」を経営しており、ＳＭＡＰや俳優堤真一らを担当する「カリスマヘアメーク」。やせ形で髪が長く、色白で中性的なイケメンで「キクリン」のニックネームで知られている。一部週刊誌は、昨年９月から何度かデートする姿が目撃されていたと報じていた。 　小倉は０６年に、お笑いコンビ、よゐこの浜口優との熱愛が報じられたことがあるが、それ以降も結婚願望を何度も口にしてきた。昨年３月にウエディングドレスをプロデュースした

円高の悪影響が企業に出始めている。東京商工リサーチが９日発表した調査によると、今年１〜１０月に円高が原因で倒産した企業は前年同期比約３倍の５８件、負債総額は同４９．８％増の８５４億３９００万円に上った。上場企業では倒産に至らなくても、今年９月中間期の円高による為替差損が為替差益の約７．５倍に膨らみ、収益を圧迫している状況が浮かび上がった。 　「円高倒産」は１〜１０月に倒産した約１万１千社のうち、円高が倒産の主因と東京商工リサーチが判定したもの。業種別で目立ったのは卸売業の倒産で、前年同期の約２．２倍の２９件だった。製造業が輸出不振で倒産するだけでなく、輸入品と競合して倒産する例も増えているという。 　１ドル＝７９円台と戦後最高値をつけた１９９５年の「円高倒産」は年１０５件。今後、円高が続けば、当時の水準に迫る恐れもあると同社はみている。 　一方、上場企業の為替変動の影響については、１０月末

９日の東京株式市場で、スカイマーク（東証マザーズ上場）の株価がストップ安になり、前日比１５０円安の７９３円で取引を終えた。前日、国際線参入と超大型旅客機導入を発表したが、リスクが高いとの見方が広がった。 　スカイマークは２０１４年度をメドに長距離の欧米路線に参入する計画だ。これに合わせ、エアバスの総２階建て旅客機Ａ３８０を６機買う。 　問題は資金調達。スカイマークの売上高は４１４億円、純利益は２６億円（１０年３月期）だが、Ａ３８０の定価は１機で３億４６３０万ドル（約２８０億円）。円安ドル高になると、さらに負担が増す。 　西久保慎一社長は朝日新聞の取材に「一番心配なのは為替相場。今の円高ドル安は続かないだろうから、増資でやっていく」と説明するが、増資は株価下落につながる。国際線で狙い通り就航できるかどうかも、各国との航空自由化協定の進展に左右される。

今年の台風の発生数が、過去最少になる可能性がでてきた。現在までに１４個発生したが、平年同期の２３個には遠く及ばない。最少だった１６個（１９９８年）を超えるか微妙な情勢だ。気象庁が原因を調べると、今夏、日本列島に記録的猛暑をもたらした太平洋高気圧が、台風発生地のフィリピン東海上で暗躍していたことがわかった。 　気象庁によると、日本列島を襲う台風はフィリピン東海上で発生するケースが多い。海面水温が高く海水の蒸発が活発なため、上昇気流が生じて低気圧ができ、発達して台風になる。５〜７月のフィリピン東海上は例年、気圧の谷ができて低気圧となるが、今年は太平洋高気圧が西側に大きく張り出した。気象庁気候情報課は「対流活動が活発でなく、積乱雲の発生が抑えられたことも重なり、８月ごろまで台風が発生しづらい状況が続いた」と分析する。 　今年、フィリピン東海上で発生したのは１号（３月下旬）、２号（７月中旬）、１２

足擦りをするハムシ＝物質・材料研究機構提供 　「やれ打つな　蠅（はえ）が手をすり足をする」と小林一茶がうたったハエの「足擦り」。上司へのごますりにも例えられるこうした行動は、天井や壁にとまった昆虫が足の滑りやすさを敏感に感じて、足の汚れをぬぐう毛繕いだった。こんな研究成果を、茨城県つくば市にある独立行政法人の物質・材料研究機構が９日、発表した。 　ハエや甲虫の仲間のハムシなどの足の先には無数の剛毛がある。それを壁や天井の表面の凹凸に密着させ、上下左右に自由に動き回っている。 　同機構ハイブリッド材料センターの細田奈麻絵グループリーダーらは、凹凸をつけた樹脂板にハムシを乗せ、センサーを引っ張らせた。凹凸の高さが数十ナノメートルほどだと、ハムシは剛毛をへこんだ部分まで密着させてセンサーを引っぱることができた。だが、高さが１００ナノメートル以上になると、剛毛はへこんだところまで届かずに表面に密着

人気子役の「こども店長」こと加藤清史郎クンが学校でいじめられていると一部週刊誌で報じられた。清史郎クンが悲しむ顔は想像したくないが、数奇な人生を歩む子役出身者は少なくない。 「ケンちゃんシリーズ」の宮脇康之（現・健）は大人になると、にっかつロマンポルノに出演。その後、還元水生成器ビジネスで成功した。「子連れ狼」の大五郎役、西川和孝は新潟で市議会議員となったが、殺人事件を起こした。 安達祐実と杉田かおるの人生もなかなか波乱に富んでいる。天才子役の悲喜劇に迫ったのが、この番組だ。 ２歳でデビューした安達は、母の有里さんと二人三脚で次々と仕事をつかみ、主演ドラマ「家なき子」で大ブレーク。が、ブームが過ぎると、仕事は激減し、「子役は大成しない」とバッシングを浴びる。 世間からいつまでも子役として見られる一方で、母からは大人になるのをせかされて悩んだ末、自力で大人への階段を昇りはじめる。 「パパと呼

い　県が発注する港湾関連工事の入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）で、課徴金の納付と排除措置を命じられた県内の建設業者は、公取委の指摘を認めつつも、価格のつり上げは否定した。「地域に根ざした業者同士での話し合いは雇用維持や災害復旧など地域に貢献している面もある」と、「談合」のメリットを強調した。 「話し合いがあったのは事実。命令は真摯（しんし）に受け入れたい」。ある大手建設会社の男性社長はこう話した。多額の課徴金も支払う考え。 ただ、「話し合い」を「談合」と認定されたことには不満も残るという。二十数年間、地域の数社との間で、不均衡にならないよう交代で工事を受注してきた。業界では「調整」と呼ぶ。 「あくまで公表された予定価格に基づき、不当に価格を上回るよう値を上げるわけでもなく、うまく調整して最も適切な金額を出してきたつもり。これは一つの

Ｊ＆Ｊに排除命令へ＝コンタクトの販売広告制限−公取委 Ｊ＆Ｊに排除命令へ＝コンタクトの販売広告制限−公取委 使い捨てコンタクトレンズをめぐり、国内の販売店の広告に価格を記載しないよう強要したとして、公正取引委員会は独禁法違反（不公正な取引方法）で、医薬品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ、東京都千代田区）に排除措置命令を出す方針を固め、同社に事前通知したことが９日、分かった。 　関係者によると、Ｊ＆Ｊは２００８年１２月ごろから、使い捨てコンタクトの主力商品「ワンデーアキュビュー」と「ワンデーアキュビューモイスト」について、取引先の販売店が出す新聞や雑誌の広告やチラシ、ホームページなどに商品の販売価格を記載しないよう要求していた。従わない販売店には仕入れ価格の値上げを示唆するなどしていたという。 　実際の広告には「特別価格」や「お買い得」とだけ記載され、価格表示はなかった。販売店間