アマゾン・コム：ジョブズ氏の伝記が年間１位…書籍販売 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米インターネット小売り大手アマゾン・コムは１２日、２０１１年の電子版を含む書籍販売で、アップル共同創業者で１０月に死去したスティーブ・ジョブズ氏の伝記が年間１位になったと発表した。 ウォルター・アイザックソン氏が執筆した「スティーブ・ジョブズ」は１０月２４日に発売されたばかり。販売期間がわずか２カ月弱で年間ベストセラーになった。１０月上旬にジョブズ氏が死去したこともあり、話題を集めた。 著書は日本でも翻訳され、講談社によると、発行部数は１０月の発売から１０日目で、１、２巻合わせて１００万部を突破した。（ニューヨーク共同）
「神の粒子」、９９・９８％の確率で見つけた : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
世界的な素粒子物理の研究機関である欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は１３日、宇宙の物質を構成する素粒子に質量を与える「ヒッグス粒子」を９９・９８％の確率で見つけたと発表した。 ヒッグス粒子は、宇宙の成り立ちを説明する素粒子物理学の標準理論に欠かせない存在で、世界の物理学者が４０年以上にわたって探索してきた。最終結論は、来春以降にさらにデータを収集したうえで下すという。 発表したのは、東京大学や高エネルギー加速器研究機構など日本の１５機関も参加する「ＡＴＬＡＳ」実験グループと、欧米を中心とする「ＣＭＳ」実験グループ。両グループは、２０１０年から本格稼働したＣＥＲＮの「大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」という実験装置を使い、原子核を構成する「陽子」とよばれる粒子を光速近くまで加速。二つの陽子を正面衝突させ、中から飛び出してくる様々な種類の粒子から、ヒッグス粒子の痕跡を探していた。 ＡＴＬＡ
asahi.com（朝日新聞社）：ヒッグス粒子「存在の兆候つかむ」 欧州研究機関が発表 - サイエンス
印刷 素粒子の標準理論ヒッグス粒子の検出に使われた、ＡＴＬＡＳの検出器＝欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）提供 欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）は１３日、万物の質量の起源となったとされる「ヒッグス粒子」の探索結果を発表した。素粒子物理で「発見」と断定できる精度ではないが、「存在の兆候がつかめた」との結果が得られた。 素粒子物理の基準では「発見」の認定には９９．９９９９％以上の精度が必要だ。今回は２チームが観測しており、その精度に及ばないが、いずれも水素原子１２５個ほどの質量の領域で形跡をつかんだ。データを増やせば「発見」となる可能性が高まった。 ヒッグス粒子探索は、２００８年から観測を開始したＣＥＲＮの巨大粒子加速器ＬＨＣの第一目標。陽子と陽子を衝突させてヒッグス粒子ができるのは、１兆回に１回ほど。できてもすぐになくなるため、衝突で出る光や粒子を観測して、ヒッグス粒子の痕跡を探して
asahi.com（朝日新聞社）：新名称「子どものための手当」略称子ども手当 民主検討 - 政治
印刷 来年度から新しい仕組みに変わる「子ども手当」について、民主党は名称を「子どものための手当」として自民、公明両党に提案する方針を決めた。略称は「子ども手当」になる。ただ、児童手当に戻すことを求めている自公両党の反発は必至だ。 所得制限導入など来年度から子ども手当見直しを決めた３党合意では、名称を変えることも決定。民主党のマニフェストの目玉政策の断念をアピールしたい自公両党が強く求めたため。 ただ、子ども手当が継続することを強調したい民主党としては、名称はできるだけ変えたくないところ。厚生労働省内には「まったく新しい名称でないと収まらない」と協議の行方を心配する声も出ている。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈いま子どもたちは：192〉この苦労、きっと役に立つ子ども手当、３党協議再開 高所得者の扱い・名称焦点大借金国で子ども産めない関連記事２年後の
asahi.com（朝日新聞社）：６５歳まで再雇用義務化 希望者対象１３年度から方針 - ビジネス・経済
印刷 年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６０歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は、６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。２０１３年度から実施する考えだ。一方、不安定な雇用が問題となっている、契約社員、期間従業員などの有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促す。いずれも１４日の労働政策審議会に提案し、労使の同意を得て、来年の通常国会での法改正を目指す。 現在の高年齢者雇用安定法（高齢法）には、定年後の再雇用について、労使協定で基準を決めれば対象者を限定できる規定がある。このため、希望しても再雇用されない人がいる。 一方、会社員が入る厚生年金は支給開始年齢が段階的に引き上げられている。男性の支給開始が６１歳となる１３年度には、多くの企業が定年とする６０歳以降も働けるようにしないと、無収入の人が出かねない。 続きは朝
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