日本は格差が小さいと言われていたが、「健康格差」の問題が浮上している。「2014年国民健康・栄養調査」によると、世帯所得が600万円未満である中・低所得者層と600万円以上の高所得者層では、前者の食事が主食(穀類)に偏っており、乳類や野菜の摂取量が少ないなど、栄養素のバランスが悪い傾向にある。さらに、山口大学医学部などが実施した調査によると、家計支出の少ない女性は肥満や高血圧、糖尿病、脂質異常症の割合が高くなる傾向があり、女性の方が家計支出による生活への影響が大きいとの見方もある。 また、雇用形態も健康格差を招く要因であると言われている。10月から健康保険の加入対象が拡がったが、対象は従業員501人以上の事務所などに限定され、雇用実態に合わせた制度を求める声があがっている。 厚生労働省が14年にパート労働者13,417人と5,065の事業所を対象に調査したところ、定期健康診断を受診したと回