衆院選の18日の公示を前に、「本人」と書かれたタスキを使う立候補予定者が増えている。 公職選挙法では、実名の入ったタスキを使えるのは公示日以降。知名度の低い新人や若手が、有権者に自分の顔を少しでも早く覚えてもらおうと、街頭演説や政策発表会で掛けている。 ベテランの立候補予定者からは「奇策だ」との声も聞かれる。(社会部 安田弘司) 7日午前、東京・蒲田駅前で陣営のスタッフに交じって政策を訴える男性立候補予定者。赤い布地のタスキには、白で「本人」の文字がくっきりと浮き上がる。この立候補予定者は「同じような年代のスタッフに囲まれていると誰が候補者なのか分からない。はっきりさせたほうが有権者にも親切でしょう」と話した。 「本人」タスキを販売する会社は複数ある。インターネットで選挙用品を扱う「選挙グッズ・ドットコム」(本社・徳島市)は1本約1万5000円で、7月21日の解散以降、約20陣営に