政府の地震調査委員会が進める全国の活断層の再評価で、第1弾となる九州地域の原案が判明し、マグニチュード(M)7以上の大地震を起こす可能性がある活断層が従来の8か所から倍増することがわかった。 同委員会は順次、各地域の再評価結果を公表するが、大地震の警戒対象は大幅に増える見通しだ。第2弾は関東地域の予定。 政府が大地震を警戒すべき活断層を決め、それぞれの地震規模や発生確率などを評価する取り組みは、1995年の阪神大震災をきっかけに始まった。活断層の長さと地震の規模は関連しているとされ、同委員会は地表に現れたずれの長さが20キロ・メートル(M7程度)以上の全国110か所を主要活断層帯として評価の対象にしてきた。 しかし、2004年の新潟県中越地震(M6・8)など、対象外の活断層で被害の大きい地震が起きたことから10年に新たな基準で評価対象を見直すことを決めた。 新基準では、これまで考慮