先日掲載の記事「ここ2年、上海に起きた『進化』が日本を完全に周回遅れにしている」などでもご紹介した通り、都市インフラ等の進化が著しい東アジア諸国ですが、「カルチャーセンスの面でも日本が周辺諸国に追い抜かれる可能性がある」とするのは創造産業全般にわたって活躍中の高城剛さん。高城さんは自身のメルマガ『高城未来研究所「Future Report」』の中で、その根拠をここ数年の台湾の文化的な発展を例に上げながら解説するとともに、遠くない将来に起こる「東アジアカルチャーセンス大戦争」の勝敗が日本のインバウンドを大きく左右するとの見方を示しています。 すでに若者文化で後塵を拝している日本が、東アジアで出遅れる日 数日前に台北におりましたが、もはや日本の一都市と変わらない印象を受けました。10年前、いや5年前には、ここまでの感覚はありませんでした。しかし、この5年で東アジアを取り巻く環境は、抜本的に変わ

株式会社rootのUIデザイナー 古里祐哉です（@remmyfurusato）。 rootでは、サービスの立ち上げやリニューアルに伴う、UI/UXデザインをご支援しています。 さて、今年を振り返えると「デザインガイドラインに注力した」年でした。デザインガイドラインを必要とされるクライアント様には共通点があります。 ・レイアウトパターンやパーツの使い方が定義されていないで、設計者やエンジニアが迷う。 ・結果、サービス全体の一貫性がなく使いづらい。 このような課題を抱えるクライアント様からのご依頼を多くいただきました。サービス開発の現場で、徐々にデザインガイドラインの重要性が広まってきているのではないでしょうか。 デザインガイドライン作成を通して考えたことをまとめたいと思います。 デザインガイドラインとは？ デザインガイドラインの定義は「サービスやプラットフォームのデザイン方針を示したドキュメ

私が担当している裁判（生活保護法第６３条の規定に基づく費用返還請求処分取消請求事件）で，目を疑うような内容の判決が言い渡されました。 原告の訴え 原告であるＡさんは，生活保護を受給していましたが，手違いにより，１年間で生活保護費が７０万円ほど多く払われていました。 Ａさんは，そのことに気づかず，７０万円のうち６万円でパソコンを買い，就職活動などに使っていました。 その後，Ａさんは役所から保護費７０万円を全額返せと言われたので，パソコンの購入費用６万円については，今後自立するために必要なやむを得ない支出なので，返還額から免除して欲しい，と裁判所に訴えました。 裁判所の判断 この原告の訴えに対し，東京地方裁判所民事第２部（林俊之，梶浦義嗣，高橋心平裁判官）は以下のとおり判断しました。 『原告は，本件パソコン等は，求職活動や，〇〇会社で就労していた際の派遣元である××会社では，給与明細をパソコン

2017年11月6日の夕刻。経済産業省17階の特別会議室に、「現代の魔法使い」こと筑波大学学長補佐の落合陽一氏の声が鳴り響いた。

I learned a new word today — “sherlocking,” which is how some folks refer to the moment when Apple releases a new feature that does… GPTZero’s growth and financials made it one of the AI startups ruthlessly pursued by VCs. And Footwork’s Nikhil Basu Trivedi won the deal.

「技術と経営がわかりアントレプレナーシップに富む若者を育てることが日本の競争力回復に不可欠だ」。米マサチューセッツ工科大学（MIT）のマイケル・クスマノ教授は主張する。同教授は米マイクロソフトなどIT（情報技術）企業の経営戦略の分析で知られる。今年春まで約1年間、東京理科大学の特任副学長として同大学の経営学部の刷新に取り組み日本の産学連携の課題を目の当たりにしてきた。日本の大企業で不祥事が相次ぐのは…

2017年11月26日18:00 ドイツ人「日本人にとって権威とは神であり、印象とは事実であり、法とは倫理観である」 Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2017/11/24(金) 23:21:57.512 ID:7NOHiYnZd ドイツ人「我々欧米人にとっての神とは事実とは倫理観とは常に現実の真実に従って決定される 心は存在ぜずただ便宜上そう呼んでいるだけで我々は精神の問題を常に脳という臓器の問題と捉える 議論においてもっとも大切なのは各自の意見であり個人の背景ではない そしてドラッグ事情に関しても事実が違っているのならば法や印象や権威の拘束を受けず議論を交わし現実に即した扱いに変えていく そして実質的に同一性を有するのであれば我々は文明人としての根本的な倫理観から発するタブー行為の殺人を反抗甚だしいテロ・リストを鎮圧する名目以外では如何なる場面でも基本的に普

神戸市内の私立高校に通う女子生徒（１８）が今年２月に自殺未遂をし、学校が設けた第三者委員会が「いじめが日常的にあった」とする調査報告書をまとめたことがわかった。いじめと自殺未遂との因果関係も認定し、学校側の対応について問題があったと指摘した。学校側は報告書の内容を精査したうえで、兵庫県に提出するとしている。 女子生徒は２月２４日、兵庫県南部の公園にある石垣（高さ約１３メートル）から飛び降りて頭などを打ち、３カ月以上にわたって入院した。学校は重大事態と判断し、いじめ防止対策推進法に基づいて第三者委員会を設置した。 報告書によると、女子生徒は２年生だった昨年秋以降、同級生のグループから、机や椅子に大量の紙切れを貼りつけられたり、聞こえるように「（高校を）さっさとやめろや、ブス」などと悪口を言われたりするいじめを受けた。 こうした実態を踏まえ、報告書は「いじめがなければ、自死（自殺）行為に至らな

来年度から京都学園大理事長に就任する精密小型モーター大手、日本電産（京都市南区）の永守重信会長兼社長が２５日、同大京都太秦キャンパス（右京区）で講演会を行った。永守氏は高校生や保護者ら約５００人を前に、社会で求められる人材育成の重要性を強調し、将来的な付属高校設置も視野に「大事なのは学校教育だ」と述べた。 永守氏は「自らの未来を拓くために〜高校生へのメッセージ〜」というテーマで講演。日本電産に入社してくる新人社員が英語が話せなかったり、経済学部出身でも経済を理解していなかったりしたことなどを指摘し、「入社後に育てるのではなく、大学で教育して即戦力で入社してもらう必要がある」と説明した。 また、同社の採用試験では弁当を早く食べた学生から採用したことがあると明かし、「速く食べられる人は決断力や行動力が備わっており、仕事ができる人の条件は決断力と行動力だ」と語った。 永守氏は一貫して学校教育の重