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そして、感染者や濃厚接触者に特定された児童・生徒、基礎疾患などにより重篤化のおそれがある者は出席停止の措置をとるほか、医療的ケアが日常的に必要な児童・生徒などへの配慮、児童・生徒などの心のケア、感染者や濃厚接触者などに対する偏見や差別の防止を盛り込んでいます。 また、学習に著しい遅れが生じないよう、 ▼補充授業・補習・家庭学習などを実施、 ▼入学式などの学校行事の実施に際し3つの条件が重ならないよう対策、 ▼部活動の実施にあたり3つの条件が重ならないよう実施内容や方法を工夫、 ▼学校給食の実施にあたり、配膳する児童・生徒の観察強化や会食の際の席を工夫、 ▼教職員がり患した場合や濃厚接触者である場合には出勤させない、 ▼放課後児童クラブなどの密集性を回避し、感染を防止する観点などから学校施設開放を推進、 ▼新型コロナウイルスの影響などにより経済的に困難な家庭に対する支援として、入学料減免や就
新型コロナウイルスの感染拡大で休校となった全国の小中高校などの新学期からの再開に向け、文部科学省がまとめたガイドラインの内容が23日、分かった。教室の換気や会話の際のマスク着用などを求め、集団感染のリスクを徹底して避けることが柱。文科省は24日に各都道府県の教育委員会などに通知を出す。 【表】主な出かけて「いい場所」「悪い場所」 政府の専門家会議は(1)換気の悪い密閉空間(2)多くの人が密集(3)近距離での会話や発声-の3条件が重なった場合に集団感染が起きると分析している。これを踏まえ、ガイドラインは入学式や始業式などの学校行事や部活動を実施する際には3条件が重ならないよう対策を講じるよう求めた。 修学旅行については、児童、生徒の心情に配慮し、当面の措置として取りやめる場合でも、中止ではなく延期扱いにするよう検討することを求めた。 生徒らの感染が判明したり、濃厚接触者と特定されたりした場合
政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえた東京五輪(7月24日開幕予定)の延期に関し、1年以内とする方向で調整に入った。政府関係者は24日、代表選考など選手への影響を考慮し、延期は1年以内が望ましいとの認識を示した。安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話会談する。首相は、延期はやむを得ないとの意向を示した上で、延期に関する日本の立場を伝えるとみられる。 政府関係者は「2年延期だとトップ選手がかなり入れ替わり、選手への影響が大きい。1年延期であれば、現在の選手を代表として維持しやすい」と述べた。
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