アメリカの格付け会社が日本の国債の格付けを下げた件で、首相・菅直人が「そういうことに疎い」と言った件で、マスコミも小沢信者も大はしゃぎしているが、そんなことで騒ぐ方がおかしい。 小沢信者の例でいうと、「反戦な家づくり」の記事*1のタイトルは、「国債の格付けには疎い総理の『格付け論』」となっている。菅直人が、野党時代の2002年に、自身の公式ウェブサイトで、 日本の国債に対するムーディーズの格付けが二段階下がった。景気回復が見込めず財政悪化に歯止めがかからないと見られた結果。(中略)外国に資金が流出し始めれば一挙に国債は暴落する恐れがある。能天気な総理や財務大臣には分かっているのだろうか。 と書いたこと*2を揶揄しているのだが、この2002年の菅の文章自体が、財政再建厨、つまり当時政権にあった小泉純一郎や竹中平蔵に塩を送った代物であり、まずそこから批判しなければならない。もちろん、与謝野馨を