手足がしびれるなどの症状がありながら水俣病と認定されない被害者らの救済をめぐって与野党が進めている法案の修正協議に関連し、民主党幹部は30日、原因企業チッソの分社化について、「補償金が出るのであればのまざるを得ない」と記者団に述べた。与党側が「絶対に必要」としていた最大の争点で合意する見通しとなり、法案の今国会成立に大きく前進した。 この幹部は記者団に「明日(1日の与党との協議で)決着させる」と明言した。水俣病未認定患者の救済をめぐっては、与党と民主党が今国会にそれぞれ独自の法案を提出。これまでの修正協議では、救済対象者の症状などで歩み寄る部分はあったが、分社化については、民主党が「救済終了まで凍結する」との立場を崩していなかった。 分社化は、補償で多額の公的債務を抱えるチッソを補償部門(親会社)と事業部門(子会社)に分け、業績のある子会社株の売却益を債務の返済や救済資金にする仕組み。