入管特例法と住基法改定案に関する院内集会
管理ではなく共生を 「ここが問題！ 入管法・入管特例法改定案＆住基法改定案院内集会第４弾『特別永住者にとってプラスになるか？』」（主催＝「在留カードに異議あり！」NGO実行委員会）が１３日、衆議院第二議員会館第一会議室で行われた。現在、国会で審議されている入管法および入管特例法の改定案の上程理由には、「適法に在留する外国人の利便性を向上させる」という文言が含まれているものの、実質的には在日同胞をはじめとする外国人が、厳しい管理の下で生活せざるを得ない状況が生まれることが予想されることから、集会には当事者である在日外国人やNGOをはじめとするさまざまな団体の関係者たちが多数参加した。 国会議員も多数参加 集会ではまず、国会議員らが発言。社民党の福島みずほ党首は、改定案には「情報を整理する」という文言が入っているが、外国人を管理しようという企図がうかがえると述べながら、改定案が通過した
パネルディスカッション「外国人登録証はなくなるの？」 新制度の本質は「管理強化」
制度的保障の獲得 今こそ一丸となった運動を 新たな在留管理制度を考える−パネルディスカッション「外国人登録証はなくなるの？」（主催＝在日本朝鮮人人権協会）が１５日、東京芸術劇場（東京都豊島区）で行われた。外国人登録者数の増加に対処するため、総務、法務の両省は来年の通常国会に入管法改定法案ならびに外国人台帳制度に関する法案の提出準備を進めている。「IC在留カード」の導入により従来の外国人登録制度は廃止される見通しだ。しかし、不明瞭な点があまりに多いのが現状。パネルディスカッションでは、「在留外国人の管理強化」が法改正の根底にあると、制度の本質を浮き彫りにした。「共生」は建前 パネルディスカッションは金舜植弁護士による司会進行のもと、朝鮮商工新聞・金昌宣編集長（人権協会副会長）、金哲敏弁護士、李春熙弁護士、神奈川県在日外国人教育連絡協議会・島本篤エルネスト事務局長（高校教員）がパネラーとし
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