「高校無償化」から朝鮮学校を除外しようとする攻撃の矛先は、地方自治体が支給している教育補助金にまで向けられている。「反日教育を行う学校に税金を投じるな」「北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになる」。民族教育の理念と実績をまったく無視した理屈だ ▼とくに産経新聞は、子どもたちの「すべての学び」を支援しようという世界的な流れに逆らい、朝鮮学校排除へと世論を扇動している。11日付の記事では、群馬県知事の発言をわい曲し、補助金打ち切りの可能性について言及した。これに対し県側は、知事の発言が正確に伝わっていないと反発した ▼担当課は「予算に計上された補助金は支給する」と明言。産経新聞自身が引用しているとおり、同県は「自主性を尊重し、教育内容をチェックすることなく」補助金を支給している。法令や国際基準に従い差別なく判断している。こうした補助金は、行政と朝鮮学校、日本市民と同胞が培ってきた信頼と友好の賜