「歴史的緊急事態」指定表明 新型コロナ、会議の記録義務化―安倍首相 2020年03月09日11時58分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=9日午前、国会内 参院予算委員会は9日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインが定める「歴史的緊急事態」に指定する考えを表明した。10日にも決定する。立憲民主党の蓮舫参院幹事長の要求に応じた。 【最新情報】新型コロナウイルス 歴史的緊急事態に指定されると、政府会議の開催日時や発言者、発言内容などの記録が義務付けられる。首相は、全国一斉休校の方針を事実上決めた関係閣僚らとの連絡会議についても議事録を作成し、公表する考えを示した。 感染拡大国からの入国制限をめぐり、首相は「イタリアも急速な感染の拡大がみられ、対象とすべきか議論を行っている」と指摘した上で「必要があれば判断したい」と
新型コロナウイルスへの恐怖が増幅する中、テレビのニュースやワイドショーが発信する情報が注目を集めている。中でも大きな存在感を放つのが“感染症のプロ”として解説するコメンテーターたちだ。 医療関係の識者は多いが、「感染症の専門家」がこれほどテレビを賑わすのは、かつてなかったこと。未曾有の危機に対し、専門家の見解は一致するかと思いきや、そのコメントを精査すると、発言の方向性の違いは鮮明になる。 たとえば『スッキリ』(日本テレビ系)に頻繁に登場する東京歯科大学教授(呼吸器内科部長)の寺島毅氏。日本での感染拡大前の2月10日の同番組では、中国政府が発表した「エアロゾル感染」(空気感染)の可能性を「現在の感染力から考えてエアロゾル感染とは思えない」と否定。専門家としての見識を示した。また、一斉休校要請については「全く感染者が出ていない都道府県では先手過ぎる」(2月28日放送)とした。 医療現場の実状
「性暴力」をめぐる報道が少しずつ増えている 女性に対する「性暴力」の被害の実態がいろいろな形で明らかになっている。 #MeToo運動の広がりなどでこれまで被害を受けても口をつぐんできた被害女性たちが少しずつ声をあげ始めたからだ。 とはいえ、まだまだ被害にあった当事者の「自己責任」や「本人にも非が」などと被害者を責める風潮は今もこの国には根強い。 特に震災などの「非常時」になると、とりわけそうした傾向が強くなってしまう。被災者がいる避難所や仮設住宅などで子どもや女性がレイプなどの性暴力被害にあうケースはこれまでごく一部の関係者にしか知られてこなかった。 被災者であるという”弱み”。周囲の善意に依存せざるをえない弱み。避難所などは被災者全員が不自由や苦労を共有することで苦情や抗議、権利主張をするのをはばかる空気などで「声」をあげられない構図。そんな背景があるからだろうか。 「災害時の性暴力」の
新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていたことが分かり、休業しているセブン-イレブン山梨上石森店=8日午前、山梨県山梨市上石森(渡辺浩撮影) 新型コロナウイルス感染が確認された山梨県内の60代男性会社員が「セブン-イレブン山梨上石森店」(同県山梨市上石森)でアルバイトしていた問題で、山梨県の長崎幸太郎知事は8日の記者会見で、男性が保健所に対してアルバイトを隠していたことを明らかにした。男性は「副業がばれるの怖かった」という趣旨の説明をしたという。 関係者によると、男性は食品メーカーの農場を担当する社員で、セブン-イレブンは副業だった。県によると、6日にPCR検査の陽性が確認された。当初の保健所への説明では、大阪府と和歌山県を訪れた後、2月28日夜に37度台の発熱があり、自宅療養していたとしていたが、実際には3月1、2、4、5日の夜にセブン-イレブンで勤務していた。 7日朝に店のオーナーに
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