米ニューヨーク連邦地方裁判所は、元ソニーの技術者・富田誠次郎氏がニンテンドー3DSの裸眼立体視技術が自身の特許を侵害していると提訴していた問題で、任天堂に3DSの卸売価格の1.82%のロイヤリティを支払うよう12月11日に命じたとのこと。 富田氏の率いるTomita Technologies International Ltd.は2011年に任天堂を提訴。2013年2月には侵害があったことが認められ、3020万ドルの支払いが命じられていました。今回、卸売価格の1.82%というロイヤリティ方式とされたのは、3DSの価格値下げなどで価格が低下した際に、一定額だと特許の貢献度が不当に高く評価されてしまうことを防ぐためだとしています。 また、地裁は24万1231ドルを裁判費用として支払うよう任天堂に命じています。 《土本学》
ソニー・コンピュータエンタテインメントの平井一夫代表取締役社長兼グループCEOはウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに答え、プレイステーション3やPSP向けに提供されているネットワークサービス「PlayStation Network」は障害後も退会者は少ない割合に留まっていると述べました。 「PlayStation Network」は大規模な攻撃を受け、個人情報の漏洩がありました。約1ヶ月間接続できない状況が続きましたが数日前に日本を除く多くの地域で復旧しています。 平井氏は復旧から2日間の状況として「コールセンターで受け付けた退会の希望は非常に少ない割合に留まっています」とコメント。ただし、状況を判断するには早過ぎるとも述べています。 低い退会率はゲーム機にとってネットワークサービスが一体不可分の存在になっているということも意味します。日本での再開も期待されますが、再発の防止に
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