覚醒剤を所持していたとして逮捕された清原容疑者は、去年１１月に立ち上げた公式ブログでほぼ毎日、日々の出来事や心境などをつづっていました。とりわけ、離婚して以来、なかなか会うことが出来ない息子たちへの思いや１人で過ごす日々の心境をたびたび吐露しています。 そして、先月１０日には、「今日約３週間ぶりに息子達とご飯を食べた　嬉しかった　本当に会いたかった　息子達の笑顔や笑い声、生きていて良かった　これからも息子達の成長を生き甲斐に生き抜こう」と記し、前を向こうとする心境をつづっていました。 そして、逮捕される前日の今月１日、「知り合いに絵を書いてもらった　結構似てる」と記していたのがブログの最後の書き込みでした。

２０日午後７時すぎ、東京・大田区の環状８号線で、観光バスが中央分離帯に衝突し、乗っていた２８人がけがをしているということです。警視庁によりますと、いずれもけがの程度は軽いということです。 この事故で、バスの乗客や乗員、合わせて３０人のうち、２８人がけがをして手当てを受けていますが、警視庁によりますと、いずれもけがの程度は軽いということです。 警視庁によりますと、事故を起こしたバスは、東京から山梨県への日帰りツアーの帰りで、ＪＲ蒲田駅に向かっていたという情報があるということで、確認を進めるとともに事故の原因を調べています。 現場はＪＲ蒲田駅から南東に５００メートルほど離れた交差点付近で、警視庁はバスの運転手から話を聴くなどして事故の詳しい状況を調べています。

携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が１６日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の１つになっています。これについてＮＴＴドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、ＮＴＴドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ２４００に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、ＮＴＴドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質０円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして

日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。

東京消防庁によりますと、２６日午前１１時ごろ、東京・調布市の住宅街に軽飛行機が墜落しました。現場付近では黒い煙が上がり、軽飛行機のほか、住宅３棟と車２台が燃えているということです。 東京消防庁によりますと、逃げ遅れた人が、住宅に２人、軽飛行機に１人いるということです。このうち、住宅にいた１人を救出したということです。けがの程度など詳しいことは分かっていません。 東京消防庁は、消火作業を進めるとともに、さらに逃げ遅れている人の救出を急いでいます。

北海道砂川市の交差点で家族４人が死亡した事故で、ひき逃げの疑いで逮捕された男は警察の調べに対し、乗用車と軽ワゴン車の衝突事故に自分の車も絡んだことを認め「任意保険に入っていなかったので現場から走り去った」と供述していることが分かり、警察は詳しい状況を調べています。 男は「人をひいた認識はない」とひき逃げの容疑は否認しているということです。 警察は事故の前から乗用車と一緒に走行していた上砂川町に住む解体作業員、古味竜一容疑者（２６）が軽ワゴン車の外に投げ出された長男の昇太さん（１６）を車で引きずって走り去ったとしてひき逃げの疑いで逮捕しました。 これまでの調べで古味容疑者が運転していた車は右側のドアの部分が大きくへこむなど衝突したような痕があり「何かにぶつかった」などと供述して、乗用車が軽ワゴン車と衝突した事故に自分の車も絡んだことを認めているということです。そのうえで「任意保険に入っていな

大手住宅設備メーカーのＬＩＸＩＬを傘下に持つＬＩＸＩＬグループは、ことし４月に子会社にした中国で製造・販売をする企業の破産手続きの申し立てに伴い、今年度までの３年間で最大で６６０億円の特別損失が発生することを明らかにしました。 ＬＩＸＩＬグループは、ドイツのメーカーの子会社だった「ジョウユウ」をことし４月に子会社にしたばかりですが、創業者が帳簿外に巨額の債務を隠し、数年にわたって不正な会計処理を行っていたということです。 これに伴い、ＬＩＸＩＬグループは平成２５年度と昨年度のグループ全体の決算で合わせておよそ３３０億円の特別損失が発生するとしています。 さらにＬＩＸＩＬグループが「ジョウユウ」の子会社の債務保証を行っていたことから、今年度の決算でも最大でおよそ３３０億円の特別損失が出るおそれがあり、最終利益が２２０億円減る見通しだとしています。 ＬＩＸＩＬグループの藤森義明社長は、会見で「

東京・港区にある大型商業施設「六本木ヒルズ」の５２階にいる男性によりますと、この地震の影響で六本木ヒルズのエレベーターが停止していて、午後９時４５分現在、５２階のフロアには下に降りることができない人が２００人ほど、通路に座って待機しているということです。 六本木ヒルズの５２階では「スター・ウォーズ展」が開催されているほか、展望台があり、当時多くの人がいたということです。

過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートがフリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする映像を公開してから１か月となりました。当時、後藤さんらの解放交渉に関わったヨルダンの関係者がＮＨＫの取材に応じ、事件は、ＩＳ内部でより過激なグループが主導権を握ったため交渉が成立しなかったと証言しました。 そのマクデシ師の側近で交渉の内容を知るムニフ・サマラ氏が、ヨルダンでＮＨＫのインタビューに応じました。 この中でムニフ氏は「マクデシ師は『後藤さんは兵士でもなく軍事作戦などにも関わっていない。そうした人を殺すのはイスラムの教えに反する』と働きかけた」と明らかにしました。 そして、同じく拘束されていたヨルダン軍のパイロットも絡んだ解放交渉について、「ＩＳ側はマクデシ師に対し、『パイロットは生きている』と最後の最後までうそをつき続けた。マクデシ師が、パイロットの声を聞かせて欲しいと求めたのにＩＳ側が拒否し

千葉県警察本部が交通死亡事故の件数について、年間の統計に実際よりも少なく計上していた疑いのあることが、ＮＨＫが独自に行った、事故直後の発表資料との比較や遺族への取材などで明らかになりました。 警察が死亡事故と発表したうち、統計に記載されていないのは去年までの３年間でおよそ３０件に上るとみられ、千葉県警は「警察庁の指導を受けながら調査を尽くしたい」として、全面的な見直し作業を始めました。 交通死亡事故の統計は分析して対策につなげようと、各警察本部が年間の数字を取りまとめ、公表しています。 発生から２４時間を超えて死亡した場合や、のちに病死や自殺と判明した場合などは除外され、含まれません。 ＮＨＫは去年までの３年間を対象に、千葉県警察本部が公表した統計と事故直後に警察署が発表した資料とを比較し、遺族などへの取材を進めてきました。 比較調査では、県道上での単独死亡事故など、警察が死亡事故と発表し

２０日午前、ＪＲ東京駅で、東京駅の開業１００周年を記念するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ」が発売された際、少なくとも９０００人が集まって大混乱となり、現在、発売が中止されています。 しかし、発売中止に納得がいかない人たちがＪＲの職員に詰め寄るなど、今も混乱が続いています。 ＪＲによりますと、記念のＳｕｉｃａは、２０日午前８時から東京駅構内の特設ブースで１万５０００枚の発売を予定していたということですが、発売開始を午前７時すぎに早めて対応していたということです。