布マスクの配布の妥当性を記者会見で問われた安倍総理大臣が、『新聞社でも販売していた』と言及した布マスクを生産するメーカーの地元、大阪・泉大津市の市長が総理大臣官邸を訪れ、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと木原総理大臣補佐官に手渡しました。 安倍総理大臣は先の記者会見で、布マスクの全世帯への配布の妥当性などを問われた際、質問した記者が所属する新聞社でも布マスクを3300円で販売していると述べました。 これを受けて、この布マスクを生産する繊維メーカーの地元、大阪・泉大津市の南出市長が総理大臣官邸を訪れて木原総理大臣補佐官と面会し、布マスクは市と地元の複数の繊維メーカーが共同の取り組みとして、生産しているものだと説明しました。そのうえで、製品を安倍総理大臣に使ってもらいたいと手渡しました。 南出市長によりますと安倍総理大臣からのメッセージとして「決して3300円が高いと言っているのではない。

〈ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません〉 厚生労働省の公式ツイッター（@MHLWitter）がなぜか突然荒ぶっている。プロフィール欄に「厚生労働省では、ツイッターを通じて国民の皆様向けの情報を発信しています」とあるように、基本的には健康情報や制度についてオフィシャルな説明が行われているが、メディアへの反論がツイートされたことで話題を呼んでいる。 「羽鳥慎一モーニングショー」への反論が発端 もともとの発端は、3月5日、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）への“反論”だった。番組内で「まずは医療機関に配んなきゃだめです。医療を守らなかったら治療ができませんから、医療機関、特に呼吸器関係やってる人に重点的に配っていく」とコメントがあったことに対

新型コロナウイルスへの対策に日夜追われている日本政府。しかし、その対応に疑問符がつくことも少なくない。4月1日、感染予防策として安倍晋三首相は1世帯あたり2枚の布マスクを配布すると発表。「ありがたい」「マスク買えないから助かる」といった感謝の声があがるいっぽうで、「なぜ2枚？」「マスクの前に経済対策すべき」といった怒りの声がネット上で相次いだ。 また4月8日に政府は、コロナ禍により収入が減った世帯に条件付きで30万円の現金給付を行う緊急経済対策を発表。しかし、“世帯主の収入がコロナ感染症発生前と比較して半減以上した場合”といった適用条件が厳しくごく一部の人にしか給付されない懸念から「なぜ一律給付にしない！」「意地でも国民にお金は払いたくないんですね」といった批判が巻き起こっていた。 こうした人々の相次ぐ政府批判に対して、声を上げたのは第一線で活躍する各界の著名人たちだ。 4月8日、お笑いコ

東京都の小池知事は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都が徹底した外出の自粛を要請する中、スーパーマーケットなどで客が多く訪れて、密集の状態が発生しているとして、早急に対応を検討する考えを示しました。 これについて、東京都の小池知事は22日、記者団に対し「スーパーは今、大変、密な状況に結果としてなっている」と述べました。 そのうえで、「入店を何人までにするかや、お待ちになる方との間など、早急に検討している」と述べました。 一方、休業や営業時間の短縮に全面的に協力した中小企業や個人事業主を対象に、都が支給する「感染拡大防止協力金」について、小池知事は「きょう要項を発表させていただく。もう準備されている方は、そのまま受け付けということになる」と述べ、都議会での議決を経て、22日午後から申請の受け付けを始める考えを示しました。 スーパーマーケットなどに客が多く訪れ、密集の状態が発生していると

世界的な争奪戦によりマスクの原材料が高騰し小売価格の値上がりも予想されるため、政府は小売業者に対して適正な価格で販売するよう求めることになりました。 政府はマスク不足の解消に向けて中国からの輸入をさらに増やしたい方針ですが、現地で積極的な調達を進めるには仕入れ価格の上昇を反映させる必要があり、今後は国内の小売価格の値上がりも予想されます。 このため政府は小売業者に対して、合理的な範囲を超えないよう適正な価格での販売を求めていくことになりました。 また、将来的な値上がりを期待した売り惜しみなども行わないよう求めるとしています。 中国製のマスクをめぐっては世界的な需要の急増により各国の政府や企業が高値で奪い合っているため、日本の企業が買い負ける状況になっていて、以前のように輸入量が増えない原因になっているという指摘も出ています。

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18