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好むと好まざるとにかかわらず、毎日乗らざるを得ない通勤電車。価値観も生活習慣も常識も全く異なる多数の人間同士が、狭い空間ですし詰めの状態に置かれるのだから、一定程度の摩擦が起きるのは当然だ。 鉄道会社は利用客に譲り合いを求めるが、それがそう簡単でないことは、自身が利用者でもある鉄道会社の社員もよく分かっているはずだ。日本民営鉄道協会（以下、民鉄協）は「駅と電車内の迷惑行為ランキング」を毎年公表している。これに基づいて、車内環境の改善に向けた提案をしてみたい。 このランキングは、民鉄協が毎年10～11月の2カ月間にわたってホームページ上で実施している、迷惑行為に関するアンケート調査を基に公表しているものだ。調査自体は2000年度から開始されたようだが、質問項目が2008年度までとそれ以降では若干異なるので、2009年度以降の結果について取り上げることとした。 ｢荷物の持ち方｣も大迷惑 迷惑行

現状では日本の失業率は完全雇用とされる3.8％（OECD参照）を下回って低下している。統計上は、需要不足を原因とする失業者は存在しない完全雇用の状態にある。『日銀短観』12月調査における雇用人員判断DI（「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引いた値）を見ても、過去2年以上、「不足」超、つまり人手不足感が解消されていない（※全規模・全産業ベースで見ると2013年9月調査から「不足」超である）。 実質賃金も前年比増勢を確保し始めており、政府・日銀の政策を評価するにあたって、雇用・賃金情勢のひっ迫は今や、数少ない前向きな動きを示している分野である。 ところが、実質GDPは2014年度で前年度比マイナス1.0％であり、消費増税前の駆け込みとその反動減を含む2014年暦年で見ても、前年比ゼロ％で、その後も景気は拡大していない。このところの「雇用と景気のズレ」は著しいものになっている。

「秋葉原は児童ポルノと児童買春に溢れている。東京、そして日本の警察機関は女子児童が性的コンテンツ、サービスにかかわることに対して甘すぎる」――いかにも違和感のあるメッセージだが、こうした内容の報道は米国を中心にかなり頻繁に出回っている。 違法なことが放置されているかのような報道が広がっているのはなぜなのか。秋葉原を巡っていったい何が起きているのだろうか。 「日本の甘さ」には以前から非難の声 まず、海外からどのように見られているのか、その一部を見ていこう。 そもそも、秋葉原だけでなく、日本全体が児童ポルノや女子児童のセックスビジネスへの関わりにについて規制が甘いとの指摘は以前からある。たとえば米国務省の人身売買監視対策部は2014年、日本について厳しい報告をしている。 この報告では、アジアなどから人身売買された十代の男女が性的搾取や人身売買のために取引される児童が送り込まれる、あるいは取引の

東京武蔵野市の東側にある吉祥寺は、「住みたい街」といったアンケートを行うと、必ず上位にランクインする街である。 2015年にも不動産情報サイト「SUUMO」の「住みたい街」ランキングでは第1位を獲得した。吉祥寺は緑豊かな井の頭公園があるだけではなく、商業施設も充実している。たとえば、東急百貨店やパルコをはじめ、ヨドバシカメラやユニクロなどの専門店、さらにはかつての「ロンロン」からリニューアルした「アトレ吉祥寺」といった駅ナカ施設も充実している。2014年4月には京王電鉄のショッピングセンター「キラリナ京王吉祥寺」も開業した。 人気が高いためか、吉祥寺駅周辺は家賃も高く、ワンルームマンションでも月平均7万円となっている。一般に、都心から離れるほど家賃は安くなるが、吉祥寺駅周辺の家賃は、23区内にある西荻窪駅周辺の家賃より高いという逆転現象が起きている。 国分寺や三鷹よりも利用者が多い吉祥寺

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「かわいい電車ブームっていうのが確かにあったよね」という話を先日、人としていた。お相手は長らく鉄道書籍に携わっておられる方で、その仕事の関係上、鉄道趣味の流行に詳しかったりする。 「かわいい電車」というのは、主としていわゆる一両編成のローカル線を指した言葉である。製造から年数の経過した「レトロ」な車両がゆっくり走る姿、あるいはその本数の少なさなどをまとめて「かわいい電車」と表現していたのだ。もっとも正確には、「かわいい気動車」といったほうがより適切ではあるが、ここはあえて当時の言葉を拝借しておく。 電車ブームの全盛期は、おそらく2010年ごろで、雑誌の旅特集でも大々的に取り上げられていた。当時のコンセプトは、「忙しい都会での日常を離れて、のんびりした列車で非日常を味わいましょう」というものだった。「1時間に1本なら、1時間自由です」というコピーをつけた雑誌を見たこともある。 のんびり列車を

自民党の武藤貴也議員(36）が、安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「SEALDs（シールズ）」について、「戦争に行きたくないは、利己的個人主義だ」とツイートして炎上中の事件。なぜツイッターでこのような発言をしたのか、真意を問いただしたく、本人に取材を申し入れた。 国会会期中ということもあり、党本部からメディアへの接触を避けるようにという話があるらしく一旦保留。今回の取材を受ける条件として、「発言を切り取らない」ことを伝え、発言の真意とツイッター炎上に対する今の率直な気持ちを聞くことを話し、武藤議員は電話取材に応じた。その主なやり取りをすべてお伝えしよう。 その前に読者に、今回炎上したツイッターの投稿はどのようなものだったのか、全文紹介しておこう。 問題のツイート全文はこれだ 「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、

安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの