中国電力の上関原発計画で、上関町祝島などの反対派住民らが予定地の海岸で工事を妨害した場合、1人1日当たり70万円を中電に支払うよう命じる間接強制を山口地裁が決定した。25日付。中電が29日、明らかにした。 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」(山戸貞夫代表)と島民ら12人に対し、予定地の海岸への進入や作業員への接近を禁じた2月21日付の仮処分命令に伴うもの。命令が守られていないとして中電が3月1日付で、被害相当額として「1日当たり約936万円」を支払うよう地裁に申し立てていた。 島民の会の山戸孝運営委員は「何をもって1日1人70万円と決めたのか、全く根拠がない。審尋すら開かれておらず、決定は理解しがたい」と反発。広島高裁に抗告を申し立てる方針だ。(渡辺純子)