大田区中央5丁目（佐伯山）緑地整備と保育園建設計画説明会に参加して - 大田区議会議員 奈須りえ フェアな民主主義を大田区から！
大田区が寄付を受けたり購入したりして入手した大田区中央5丁目（佐伯山）の土地11,400㎡は、「緑地」として整備され、一部の敷地に「認可保育園」が建設される計画です。 この土地は、佐伯山と呼ばれる緑豊かな山で、佐伯栄養専門学校の土地でしたが、一部が民間開発事業者に売却されマンション建設計画に地域住民から反対運動が起きています。マンション開発が計画された土地は、山が切り崩され樹木も切り落とされたのちに建築確認が取り消しになり、その後、大田区が購入しています。 先日、この土地の整備に関する住民向け説明会が行われました。説明会は、過去にも開催されましたが、保育園建設についての説明を住民が要望したため、再度開催されたものです。 大田区の説明 区は、この地域に待機児童が多く（新井宿管内に30名）保育ニーズが高い地域であるとし、取得した土地の一部990㎡を私立の認可保育園建設用地として活用し、残りを都
いまどき外郭団体（三セク）を使って大田区は何をしたいの？？？ - 大田区議会議員 奈須りえ フェアな民主主義を大田区から！
外郭団体や公営企業などは、民間の力を活用して行政ではできない行政目的を達成するため設立され運営されてきました。 しかし、夕張市の事例に象徴されるように、経営監視機能が形骸化しているとともに、自治体への依存意識が強く経営努力に乏しいと言った点が問題になっています。 特に、指定管理者制度の導入により地方自治体の出資法人や公共的団体などに限定されていた公の施設の管理業務が民間企業やNPOなどにもゆだねる事が可能になったため、業務を失う外郭団体がでてくるなど、その役割を存廃も含め見直す動きがでてきています。 「蒲田開発事業株式会社」は、資本金1500万円のうち56.67％850万円を大田区が出資しています。 毎年区に提出される報告書にもある通り売り上げを大田区に依存している外郭団体です。 先ほど指摘し、今、全国で問題視されている外郭団体の持つ「経営監視機能が形骸化している」「自治体への依存意識が強
災害がれきの広域処理を考えるシンポジウム～法的問題・安全性を問う～ - 大田区議会議員 奈須りえ フェアな民主主義を大田区から！
2012年3月11日（日） 会場 明治大学リバティタワー 1階1011教室 開場11:30 講演12:00～16:00まで ＊奈須も発言します。 ==================================================== 東日本大震災から一年。災害廃棄物の広域処理が被災地支援として広がろうとしています。一方で、放射能汚染などの問題から、安全面に不安があるとして各地で反対運動が行われています。 そこで、各分野の専門家に、それぞれの立場から広域処理に係る問題点についてご発言いただき、広域処理のどこに問題があるのかを総合的な視点から話しあう場にします。 2012年3月11日（日） 会場 明治大学リバティタワー 1階1011教室 開場11:30 講演12:00～16:00まで （当日はIWJによるインターネット中継がおこなわれます。詳細は後日ご案内します） 資料代 1
災害廃棄物広域処理の課題～被災地のがれき処理は何故進まないのか～第一回定例会質問より - 大田区議会議員 奈須りえ フェアな民主主義を大田区から！
第一回定例会が始まりました。 今回は、災害廃棄物の広域処理の課題について質問しました。 広域処理が進まない理由をNIMBYとして済ませようとする動きがあります。しかし、考えてみれば、環境問題、もっと広い意味でとらえれば政治課題は、NIMBYから始まると言っても過言ではありません。 ある時は、それが「わがまま」とされ、また、ある時は政治がそれを解決します。国立のマンション紛争に始まった住民の景観について問題意識は「景観法」制定に至っています。それまで無かった景観という価値が認められているのです。 個人的な課題が「広く共有できた時」それが、政治課題になって政策につながります。NIMBYを無視するなら、民主主義は成り立ちません。 災害廃棄物の広域処理が「わがまま」になるのか、それとも、政治課題になりうるのかは、”私たち”が決めることです。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
池上旧トーヨーボールの一部吹き付け材未調査のまま工事再開について関係者に内容証明で説明を求めました - 大田区議会議員 奈須りえ フェアな民主主義を大田区から！
池上旧トーヨーボール解体工事は、吹き付け材が有るにもかかわらず一部調査せず、アスベスト除去を行おうとしています。 近隣住民が「解体事業者」および関係行政である「大田区」「大田労働基準監督署」に対して確認文書を送付しました。 法で定められた吹きつけ材の事前調査を目視で行うということを容認している形です。 大田区に至っては、職員名の記載されている事前調査確認書に収受印を押しています。 解体業者が目で見て無いと言ったらアスベスト無しで解体出来てしまう状況は許されるのでしょうか。 これまで、再三、私も議会で発言し、直接大田区にも労働基準監督署にもそして事業者にも働きかけ3か月以上が過ぎましたが、状況は十分に改善されず、結果として未調査部分があるままアスベスト除去が始まりました。 住民は、弁護士を代理人とした法的措置を取っていますが、そこまでしなければ、あるいは、そこまでしても安全な工事を確認するこ
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