総務省が発表した平成30年の『情報通信白書』によれば、個人のスマートフォン保有率は過去最高となる84%を記録。ただこれは前年の83.6%とほぼ変わらず、横ばいの状態が続いているともいえる。また、移動体通信・IT分野専門の調査会社MCAが今年2月に発表した「キャリアショップ」に関する調査によれば、大手キャリア系列のショップ数は8341店舗。2018年5月に実施した前回調査と比較し、9か月間で168店舗減少している。
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総務省が発表した平成30年の『情報通信白書』によれば、個人のスマートフォン保有率は過去最高となる84%を記録。ただこれは前年の83.6%とほぼ変わらず、横ばいの状態が続いているともいえる。また、移動体通信・IT分野専門の調査会社MCAが今年2月に発表した「キャリアショップ」に関する調査によれば、大手キャリア系列のショップ数は8341店舗。2018年5月に実施した前回調査と比較し、9か月間で168店舗減少している。
【記者:Olivia Rudgard】 1日の通勤時間が20分長くなることは、仕事に対する満足度でみると、給与が19%削減されることに等しいとする研究論文がこのほど発表された。 英ブリストル(Bristol)にある西イングランド大学(University of the West of England)の研究によると、通勤時間が長くなるにつれて仕事や自由時間の満足度が減少し、緊張感が増幅されてメンタルヘルスにも悪影響が出るのだという。 研究を率いた同大のキロン・チャタジー(Kiron Chatterjee)准教授は、「長時間の通勤時間には、主観的幸福感に対するマイナス作用があり、それはとりわけ自由時間の損失によって生じることが、今回の発見によって示された」と語る。 研究によると、税引き前の給与が毎月平均1800ポンド(約27万円)、年収にして2万1600ポンド(約324万円)の人にとって、片
卒業後の所得に応じて返済額が変わる「所得連動返還奨学金」について、文部科学省の有識者会議は24日、毎月の返済額は課税所得の9%で、最少2000円からとする最終案をまとめた。 新制度に基づく貸与は2017年度からで、今年4月に募集を開始。同省は夏までに詳しい制度設計を行う。 新制度は文科省の外郭団体「日本学生支援機構」の無利子奨学金を受ける大学、短大、大学院生などが対象。現在は、年収300万円以下の人が最長10年間返済を猶予される以外は原則定額返済で、低所得者ほど負担が重いのが課題だった。 新制度では月額2000円を最低返済額とし、マイナンバーを基に住民税の課税所得の9%を返済額とする。最も利用者の多い貸与額約260万円のケースで、年収300万円だと返済月額は現行の1万4400円から8900円に下がる。
ダイハツの不正問題、トヨタ側「自動車メーカーとしての根幹を揺るがす事態、ダイハツの負担となっていた可能性がある」と公表
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