国内で最も多くの書籍を所蔵する国立国会図書館が、一部の書籍を電子化して来月、全国の図書館に向けて配信することになりました。 国立国会図書館は、３９００万点を超える書籍などを所蔵する国内で最大の図書館で、これまでに２２８万点の資料を電子化して保存を進めてきました。 こうした電子化した資料をより多くの人に利用してもらおうと、来月２１日から全国数１０か所の公立図書館や大学の図書館などにデータを配信することになりました。 配信されるのはすでに絶版になった書籍や古典、論文など一般には入手困難とされる１００万点以上に上る資料で、利用者は、各図書館に置かれる専用の端末で読むことができるということです。 国会図書館は、インターネットのホームページでもすでに４７万点の資料を公開していて、今後、書籍などの電子化をさらに進めていくことにしています。

昨年度、学校が把握した小学生の暴力行為はおよそ８３００件と、１０年前の６倍に増えていることが分かりました。 文部科学省は、感情を言葉で伝える力の低下などが背景にあるとみています。 文部科学省が昨年度、全国の学校が把握した児童生徒の暴力行為の件数を調べたところ、小学校が８２９６件、中学校が３万８２１８件、高校が９３２３件の合わせておよそ５万６０００件でした。 中学校と高校はここ数年、減少傾向ですが、小学校では前の年度に比べて１１００件余り増加し、１０年前に比べると６倍に増えています。 小学生の暴力行為の内容として最も多かったのが、「児童どうしの暴力」で５３７１件、次いで「器物損壊」が１７２５件、「教師に対する暴力」が１３３０件などとなっています。 これによって児童がけがをして医療機関で治療を受けたケースは８２６件、教師が治療を受けたケースは１６０件あったということです。 文部科学省は感情や考

パソコンの遠隔操作事件で、起訴された被告について裁判の争点や証拠を事前に整理する手続きが行われ、初公判が来年２月に開かれる見通しとなりました。 弁護団が一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は５０人を超える証人を呼ぶことを検討していて裁判は長期化が予想されます。 一連の遠隔操作事件で威力業務妨害などの罪で起訴されたインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）について２９日、東京地方裁判所で事前に争点や証拠を整理する手続きが行われ、初公判は来年２月中旬に開かれる見通しとなりました。 弁護団が「被告自身も遠隔操作された被害者だ」と一貫して無罪を主張しているのに対し、検察は有罪を立証するために５０人を超える証人を呼ぶことを検討していて、裁判は長期化することが予想されます。 また、この事件では証拠の多くがデジタルデータのため、裁判所はＩＴ技術の専門家が「特別弁護人」として弁護団に加わり、

韓国外務省が島根県の竹島の領有権を主張する目的でホームページを通じて公開した動画に、ＮＨＫドラマ「坂の上の雲」とみられる映像が無断で使用されていたことが分かり、ＮＨＫの指摘を受けて、韓国外務省は２７日、この動画を削除しました。 この動画は、韓国外務省が竹島の領有権を主張する目的でホームページを通じて公開していたもので、この中で、ＮＨＫドラマ「坂の上の雲」の日本海海戦のシーンとみられる映像が２０秒近く無断で使用されていました。 ＮＨＫでは韓国外務省に対し、事実関係を調べ無断使用ならば直ちに削除するよう求めていました。これに対し韓国外務省は「動画は韓国の民間の制作会社に発注し作成させたもので、問題の映像は制作会社の担当者がインターネットから入手し、ＮＨＫの映像とは知らずに使用してしまった。ＮＨＫの映像が使用されたと判断せざるをえない」として、２７日、この動画を削除したことを明らかにしました。

東京の弁護士ら６人が、「国有地が安く手に入る」などと静岡県の住宅販売会社に架空の取り引きを持ちかけて売買代金など２億２０００万円をだまし取ったとして逮捕されました。 警視庁は同じ手口で５０億円以上をだまし取っていたとみて捜査しています。 ６人はいずれも容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは第二東京弁護士会所属の弁護士で千葉県市川市の本田洋司容疑者（８０）と東京・渋谷区の会社役員、中原利浩容疑者（５０）ら６人です。 警視庁によりますと、６人は去年１月までの２か月間に浜松市の住宅販売会社に対して「財務省が所有する静岡県内の土地を、独立行政法人が間に入ることで安く購入できる」などとうその取り引きをもちかけ、仲介手数料や土地の購入代金などの名目で、２億２０００万円をだましとったとして詐欺の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、本田弁護士らは２か所の土地の取り引きを持ちかけていまし