39歳で認知症と診断されたトップ営業マン：日経ビジネスオンライン
仙台市に住む丹野智文さんは2013年、39歳のときに若年性アルツハイマー型認知症と診断された。当時、大手系列の自動車販売会社の営業職で、成績はトップクラスだった。「これでクビになるのではないか」。そんな不安が襲ったが、会社の理解のもと、事務職に移り、今も勤務を続けている。 認知症になって会社を辞めざるを得ない人がたくさんいる。会社を辞めれば生きがいがなくなってしまう。危機感を募らせる丹野さんは現在、休日を利用して、自らの経験を語る活動に力を入れる。 認知症という病の実態、仕事や会社のこと、そして現在抱える様々な思いを語ってもらった。 （聞き手は庄子育子） 丹野：一度お医者さんに診てもらおうと近くの脳神経外科クリニックに行ったのは、3年前のクリスマス、2012年12月25日のことでした。実は、その3年ぐらい前から、仕事をしていて人よりも物覚えが悪いなと感じ始めていました。 そのころはフォルク
「マイルドヤンキー」という言葉があぶり出した日本の階層：日経ビジネスオンライン
最近になって、「マイルドヤンキー」という言葉が少しずつ人口に膾炙しています。その言葉の火付け人は博報堂の原田曜平氏とされており、同氏の新著『ヤンキー経済』においては、「マイルドヤンキー」とは上京思考がなく、地元で強固な人間関係と生活基盤をつくっている人々のことだそうです。 その影響か、最近、メディアで様々な方々が「マイルドヤンキーが地方で増えている」といった論調でお話をされているのですが、筆者にはずいぶんと不思議な話に聞こえました。というのも、私にとっては、彼らが指している「マイルドヤンキー」というのは、昔から当たり前のようにいた人たちであって、それは決して激減してはいないにせよ、急激に増えた感じも全くしていないのです。 むしろ、私は、メディアで発信をしている人々が今頃になって「マイルドヤンキー」について発言しだしたことそのものが、この社会が昔から格差社会だったのだということ、日本の格差が
金持ちはどこにいる：日経ビジネスオンライン
遙から クイズ。今、景気はいいでしょうか、どうでしょうか。 新聞発表や政府発表ではなく肌で感じる景気だ。 上質素材の服はどこにいったのか 昨年末、イベントで何人かのタレントたちとステージに並んだ。流行りのガールズファッションは多くがナイロン素材やポリエステル素材の安価な布でできている。 舞台で衣装を見ると発見があった。テレビでは気づきにくいが、肉眼だと安価な布の服はそれが安価だとバレ、それを身にまとうタレントもまた、安価に映る、ということだ。 安価な服で登場する安価なタレントは喋ることもまた、安価に聞こえ出した。 深刻だ。他人事ではない。自分はどう映るかと出番までクラクラした。 ユニクロに代表される安価が売りのブランドはあっていい。だが、バブル期を知る私としては、ステージ衣装に至るまで、いったいいつの間にこれほど世間は安価な服に満ち溢れ、上質素材の服がこの世から消えたのかと愕然とする。 こ
「ほぼ日」が愛される理由：日経ビジネスオンライン
山口：篠田さんは旧日本長期信用銀行→留学→マッキンゼー→ノバルティス→ネスレと、華々しいキャリアをお持ちです。それがなぜ東京糸井重里事務所に入社されたのですか。 篠田：マッキンゼー時代の同僚がたまたま仕事で糸井に会い、世間話で「CFO（最高財務責任者）みたいな人を探している」という話になった。そこで、ほぼ日刊イトイ新聞（ほぼ日）のファンだった私のことを思い出してくれたのが、きっかけです。 当時ネスレで働いていた私がステップアップするには、日本の外へ出るしかありませんでした。アジア全体を見るとか、本社のあるスイスへ行くとか。でもその時2人目の産休から職場に戻ったばかりで、物理的に無理でした。国内で同じような仕事を続けるしかないのかと思っていた時期に、この話があったんです。 山口：外からは、不思議にすら思える、大胆なキャリア変更ですよね。グローバル大企業から、小所帯の、名クリエイターの個人事務
靖国で「しめた！」と叫んだ韓国だが・・・：日経ビジネスオンライン
2013年末の安倍晋三首相の靖国参拝。韓国は「しめた！」と叫んだ。これを言い訳に米韓関係の悪化を食い止められると思ったからだ。だが年が明けてから、韓国には失望感が広がった。 参拝を世界で一番喜んだ韓国人 12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝して、世界で一番喜んだのは韓国人だったのではないか。 12月6日に米国のバイデン副大統領から米中間での二股外交を露骨に指摘されたうえ「米国側に戻れ」と言い渡された朴槿恵大統領。韓国人はすっかりしょげ返っていた（「北朝鮮に『四面楚歌』と嘲笑された韓国」参照）。 そこに靖国参拝。駐日米国大使館は直ちに「失望した」と論評、米国務省も同じ表現で日本を批判した。韓国には「米国に叱られたのは我が国だけではない」との奇妙な安心感が広がった。そして「これは米韓関係改善のテコに使える」との期待が一気に盛り上がった。 韓国は、日本との軍事協力を強化するよう求める米国に
地盤沈下する「労働の価値」にいかに立ち向かうか？：日経ビジネスオンライン
時代の流れで自然と労働の価値が下がってしまう場合もあれば、企業側の判断によって意図的に下げられてしまう、もしくは、不正に下げられてしまうことがあります。労働者としては、これらに対抗しなければいけません。 最も厄介なのが技術革新です。「給料が伸びないのは『技術革新』のせい？」でお伝えしたように、技術革新は労働力の価値を低下させ、給料を引き下げる要因になります。労働者としてはそれに対抗していかなければいけないのです。 しかし、「技術革新に対抗する」といっても、技術の進歩を止めることはできません。また、消費者・生活者の立場から見れば、技術革新は歓迎すべきものです。 バブル期を思い出して「あの時はよかった」と口にする人もたまにいますが、当時は、インターネットがこれほどまで広く普及していませんでした。携帯電話だってそうです。社会の住みやすさ、便利さを考えると、今の方が圧倒的にいい世の中と言えるでしょ
市長もご覧ください 「風俗女性の素顔に世界が仰天！」：日経ビジネスオンライン
この問題自体に関しては、数多くの注目すべきポイントがあると同時に、成り行きをチェックしていないと、「なぜ、今、こんな話になってるの？」と理解が遠のいてしまっている人も数多くいるはずです。 この金曜動画ショーでは、効果的なコミュニケーションの観点から、身近な状況でも活用・応用のできるヒントを考えるきっかけとして、注目のネット動画を見ています。 さて、今回の騒動から得られる、私たち自身が役立てられる、コミュニケーション上の教訓は何でしょうか。 今回は、タブー視されるような扱いの難しいテーマに関する問題提起や社会啓発に参考になりそうな動画を紹介します。 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。 社長が訴える「危機感の共有」はうまくいかない 今回の橋下さんの発言で最初に注目したのは、「建前論じゃなくて、本音で話しましょう」という言葉でした。後日、この時の気持ちとして「いつまでた
「女性手帳」というパルプ・フィクション：日経ビジネスオンライン
連休明けの5月7日、政府が「女性手帳」なるものの導入を検討しているというニュースが流れてきた。 共同通信が伝えているところによれば、概要は以下の通りだ。 『政府は7日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹（さとう・ひろき）東大大学院教授）の会合を開き、晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」（仮称）の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。 女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。――後略――』（元記事はこちら） この「少子化危機突破タスクフォース」の作業部会は、少子化に歯止めをかけるための具体策を、今月中に取りまとめ、6月中に策定
「幸せな結婚」という偽装工作で男をハメる「タガメ女」とは：日経ビジネスオンライン
早速ですが、『日本の男を喰い尽くすタガメ女の正体』（講談社α新書）。いやーまいったな、と思いました。最初は単純な専業主婦攻撃の本かと思いましたが、読んでみるとそうじゃない。日本社会にたくさん存在する、あるタイプの夫婦・親子関係が、現代社会の様々な病理を生み出しているという指摘ですね。 読んでいて、笑いと恐怖が交互にこみ上げてきたんですが、たぶん女性よりは男性、それもいわゆる「高スペック」男性にとっては、恐ろしい本でしょうね。 深尾：ある男性は、読んでいてお腹を下してしまったそうです。ちょうど「ママ友地獄」について書いてある章だったらしいですが。 タガメ女：田んぼに生息してカエルを捕獲するタガメのごとく、収入や社会的地位のある男性を捕獲し、「幸せな家庭」というタガにがっちりとはめて自由を奪い、リソースを吸い尽くす女性。夫だけではなく子供、ママ友など周囲の人間関係をもタガによって呪縛する。搾取
40歳から細胞が変わる？：日経ビジネスオンライン
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消費税をやめれば日本は復活します：日経ビジネスオンライン
秋山 知子 日経ビジネス副編集長 1986年日経BP社入社。日経コンピュータ、日経情報ストラテジー、日経アドバンテージ、リアルシンプル・ジャパンの編集を担当。2006年から現職 この著者の記事を見る
噂の「ハッカソン」に密着した：日経ビジネスオンライン
「ハッカソン」という言葉をご存知だろうか。米西海岸で流行している企業のイベントだが、最近、日本でもあちらこちらで開かれているという。企業同士の出会いの場とも言われるハッカソンに密着した。 1月21日、東京・品川。机とパソコンが並べられたホールは、定刻の午後1時になると、大勢の参加者でにぎわっていた。 今回の主催者はNTTレゾナント。翌日の朝9時までとなる長丁場だ。チームとして参加する人もいれば、会場で仲間を見つけて即席のチームを編成する人もいる。社会人として名刺交換を終えると、大きな模造紙を前にソフトのアイデアを議論し始めた。 夕刻が近づくとピザとビールが配られる。ビールで赤い顔になりつつも、各チームともパソコンに向かい、キーボードを叩き続ける。終電で帰宅する人もいたが、多くは居残りだ。 笑顔で「今日は徹夜」 システム開発といえば3K職場（きつい、厳しい、帰れない。企業によっては7Kという
ユニクロはなぜ女性用ステテコを出すのか：日経ビジネスオンライン
繊維・衣料品業界にいると、ユニクロの動向には常に注目せざるを得ない。ユニクロは3月11日、今春夏物として女性用ステテコの販売を開始した。用途はホームウェア、リラックスウェアとしており、「Relax ＆ Comfort Pants/RELACO（リラコ）」と名付けている。サイズ展開はM、L、XL、XXLで約100色柄のバリエーションだという。販売価格は税込990円。このニュースを聞くと、「昨年夏まではメンズで盛り上がっていたステテコが今度はレディースにまで広がるのか」という印象を受ける。メンズが好調だからレディースや子供に広がっていくと思いがちだが、実際はそうではない。 3・11後の節電でステテコに脚光 従来、ステテコは白無地でオジサンやお爺さんの肌着というイメージが強かった。これをカラー化し、グラフィカルな柄を入れてお洒落アイテムにしようと動いたのは中堅肌着メーカー、アズの「ステテコドット
国民総背番号制の国、韓国から見た日本のマイナンバー制度：日経ビジネスオンライン
3月の初め、ポータルサイトの検索キーワード・ランキング1位に「日本マイナンバー」が登場した。韓国の新聞やテレビが「日本が韓国の住民登録番号のような番号制度を導入しようとしている」と報道したことから、「日本のマイナンバー制度とは何か」と検索する人が急増した。 韓国人が日本のマイナンバー制度に関心を持つのは、韓国では今「住民登録番号制度」を再検討すべきだという議論が熱くなっているからだ。日本のマイナンバーに関する記事のコメント欄には、様々な意見が並んだ。 「社会保障や行政サービスを効率よく提供するためには、番号で個人を識別する必要がある。行政機関だけが使う番号であれば問題ない」 「韓国も日本のように、社会保障にだけ個人の識別番号を使うべきだ」 「国民総背番号制度だなんて、地獄へようこそ！」 「これで日本人も中国ハッカーに狙われる」 「個人の番号があれば徴兵もしやすくなる。日本には、軍事的目的が
「ゾンビ企業退治」を狙うアベノミクス：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相が掲げる経済政策、いわゆるアベノミクスの「3本目の矢」が狙う的が見えてきた。 3本目の矢として「民間投資を喚起する成長戦略」の策定を急ぐ産業競争力会議（議長・安倍首相）が取り上げる「重要事項」が固まり、全体会議とは別に「テーマ別会合」が設けられたのだ。重要事項の決定に際しては民間議員の意見に加えて「総理指示」が大きくモノを言った。 テーマとして掲げられた「重要事項」は7つ。「産業の新陳代謝の促進」「人材力強化・雇用制度改革」「立地競争力の強化」「クリーン・経済的なエネルギー需給実現」「健康長寿社会の実現」「農業輸出拡大・競争力強化」「科学技術イノベーション・ITの強化」である。 これまでの政権も繰り返し成長戦略を描いており、今回、産業競争力会議が打ち出した7つの中にも共通するテーマが少なくない。だが、「産業新陳代謝」と「農業輸出拡大」はどうやらアベノミクスならではの、新機軸にな
マイカーは所有しない時代へ：日経ビジネスオンライン
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国の会計基準では、老朽化した首都高速を再建できない：日経ビジネスオンライン
昨年12月に発生した中央高速道路笹子トンネル天井板崩落事故は日本の基幹インフラの老朽化が進んでいることを証明する結果となった。 トンネルの天井板のコンクリート板がおよそ130mにわたって落下、走行中の車を巻き込んで死傷者が出した事故である。安倍晋三内閣は「国土強靭化」を掲げ、「必要な公共事業はやる」方針を示しているが、さっそくこうした基幹インフラの抜本的な設備更新、つまり作り直しが大きな課題に浮上している。 一部のメディアやネット上で、「笹子トンネル事故は日本道路公団民営化のツケだ」という声が上がっている。全国の高速道路を一体となって建設・運営・管理していた道路公団は2005年に民営化され、施設の管理運営や建設については、東日本高速道路（NEXCO東日本）・中日本高速道路（NEXCO中日本）・西日本高速道路（NEXCO西日本）に分割譲渡された。民営化したために、管理点検が甘くなり、事故につ
「自転車は歩道を走るもの」という誤解をなくしたい：日経ビジネスオンライン
田中 太郎 日経エコロジー編集長 1990年早稲田大学卒業、日経BP社入社。「日経レストラン」「日経オフィス」「日経ビジネス」「日経ビジネスアソシエ」「日経エコロジー」「ECO JAPAN」などを経て2014年から現職。 この著者の記事を見る
米国で進む若者のクルマ離れ：日経ビジネスオンライン
クルマ社会の米国の都会で、自転車に乗る若者が増えている。10代後半の若者による運転免許取得数の減少も見られる。若者のクルマ離れを止めようとメーカーは対応に必死だが…。 近代的アパートや改修された倉庫群が姿を見せるブルックリンのウィリアムズバーグは、今やニューヨークの「都市再生」を象徴する地区だ。ケントアベニューの自転車専用レーンをおしゃれなレトロ風自転車が切れ目なく走り過ぎる様子は、この地区に集まるアート志向の強い若者の多くが、自分のクルマを持たずに移動している証拠だ。 自動車神話の崩壊 米自動車メーカーが懸念するのは、ウィリアムズバーグの若者たちが自動車利用者数が減少する前触れなのかどうかという点だ。クルマの利用者が減少する傾向は、運転免許を取得する10代の若者の数が減っている＊1ことからもうかがえる。 ＊1＝この記事に関連した別のFTの記事によると、米国で16歳で自動車免許を持つ比率は
野心家の女は皆、橋下徹だ：日経ビジネスオンライン
遙から 私は多くの分野において、“両立”という生き方に懐疑的だ。その代表が女性の家庭と仕事の両立。仕事優先にすれば子供がグレたり夫が浮気したりの元凶とされ、家庭優先にすれば出世コースからはずされる。 はじめから家庭優先＆補助的仕事の比重でパート労働に解決を見いだすのは実は、女性側の判断だ。 女性が仕事しやすいよう、夫が仕事から家庭に比重を移すべきだという考えもあるが、それなら夫側が出世コースからはずされかねない。その緩和策として登場したワークライフバランスの発想は、「皆で働きすぎないようにしましょう」ということだが、理念には賛成でも経済状況を見ると難しかろう。 誰よりも長く、誰よりも夢中になって1つのことに集中した人間がその分野に長けるのはしごく当然で、つまりは夫婦共に出世し、同時に、家庭的でもあるというのは矛盾に満ちた幻想だ。 “両立”を目指す橋下市長 昨今、その矛盾に男性として挑んでい
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