2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。 国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。2015年時点の人口を100としたときに、2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少し、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になる。 また、東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で、65歳人口の割合の高い上位5県はすべて東北地方が占める。市区町村別にみると、総人口が5000人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることも予想されている。 『週刊東洋経済』は4月2日発売号（4月7日号）で「20年後 ニッポンの難題」を特集。医療・介護からインフラ、教育まで大胆に未来を予測し、その解決策となる提言を紹介している。人口減少と高齢化が同時進行す

検索用に残しておいたツイッターアカウントで、たまに呟くことがあるのだが、1ヶ月前のツイートをなにか別に気に入らないことがあったのか山本一郎氏に晒されて、プチ炎上した。ネットの炎上では、前後の文脈とかまったく読まず脊髄反射で書き込むひとが大半だ。それが拡散されて、誤解、曲解が事実としてまかりとおるという性質がある。 ぼくとしては自分が発言した内容を曲げるつもりはまったくないので、切りとられやすいツイッターではなく、ここであらためて考えをまとめて書こうと思う。 さて、情報公開というキーワードは基本ポジティブに受け取るひとが世の中の大半だろう。とくに権力をもっている組織に対して情報公開をしろという主張はまったくの正論に聞こえて、だれも表だって反対をできない。 ここが問題だ。実は日本の今の情報公開の制度には大きな問題があって、実際に関わっているひとは、これじゃだめだと思っていて文句をいっている。で

KOTOBUKI PROJECTは、2018年4月3日付けで 山ちゃん（https://twitter.com/bSbL0cxQB58yJHj ）を出禁にします。 主催、ゲスト出演問わず全現場が対象です。 その理由 ①リプ＆DM 先日、ツイッターで新しい研修生・立花ふみかを紹介した際、山ちゃんは柴田かなに 「研修生がいれば、俺は要らないね」 と、リプを送りました。 直後、かなの親御さんから 「山ちゃんのリプで、かなが落ち込んでいる」 と、連絡がありました。 研修生と一人のファンを同一視する意味がわかりませんが、「要らない」と言えるはずもなく、かなは困惑していました。 界隈のアイドル、ファンも「これはひどい」という話になりましたが、とりあえず静観していました。 かながコメントを返さないでいると、山ちゃんから 「コメントがないよ」と、催促が。 コメントの強要とは、いかがなものでしょう。 また、

匿名チャットアプリ『NYAGO（ニャゴ）』が巷を賑わせている。送り手は登録無し＆匿名でメッセージが送れて、毎朝6時にチャットが削除される。リリース1日で3000ユーザー、3万PV獲得。バイラル（広め方）も戦略的だった。 5日間で『NYAGO（ニャゴ）』がバズのためにやったこと 送る側だけ”とくめい”チャット「NYAGO（ニャゴ）」。リリースわずか1日で3万PV、3000ユーザー獲得。さらにインフルエンサーマーケティングにより、5日間で総フォロワー約45万人にリーチ。見事バイラルさせた。そこには緻密な計算が。5日間で仕掛けた施策を明かしてくれた。 『NYAGO』を開発した株式会社UNDEFINEDの、CEOの若月佑樹さん（19）、COOの渡邉健嗣さん（20）マネージャーの金井一馬さん（23）にお話を伺った。 DAY1（3/28）　ネットの有名人に拾ってもらう まずはネット界隈の著名人にシェア