阿久根時事報
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日本政府の捕鯨の一番の目的は何ですか？オーストラリア政府、グリーンピース他からの - 日本政府の捕鯨の一番の目的は何ですか？オースト... - Yahoo!知恵袋
本当の目的は...水産資源を守り、日本の食糧資源を確保することにあります。 食糧自給率の低い日本ですが、幸い漁場には恵まれていまして、海からの食糧供給はある程度望みが持てます。 科学的でも論理的でもない捕鯨禁止を看過すれば、他の水産資源も捕鯨問題と同様の事態になりかねず、 今でも自給率で問題がある日本の食糧資源は、さらに他国に頼らざるを得ないことになります。 つまり有事の際、食糧を日本に販売しないという政策を他国に取られれば、内容に関わらず言いなりにならざるを得なくなるわけです。 ＃ 本音で言うと、関係者は捕鯨再開で日本の文化を守る云々という非現実的な夢など見ていません。 外交上、著しく不利になりかねない食糧問題の象徴が捕鯨で、日本政府として絶対に譲れない問題なのです。 国際外交をモラルを持った賢人が集まって決めているような幻想を持たないで頂きたい！（当然、経験者です） 捕鯨問題は日本の高
民主党に政権取られてしまいしたが…
ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。 マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府は国民の大多数から見向きもされない中で、日印安全保障協力共同宣言に署名し、日中遺棄化学兵器処理問題を終結させ、李・明博大統領に慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約させ、ポーランド大統領と温暖化問題で連携を確認し、国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択され、日本の排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組み、大陸棚拡張を国連に申請・決定させ、新テロ特措法を成立させ、「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定し、外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を
らばQ:宗教・政治・思想など、ややこしいことを無理やり1行で表現すると…
宗教・政治・思想など、ややこしいことを無理やり1行で表現すると… 「フロイトとユングの違いは？」なんて言われても、心理学でも取ってなければとっさにわかりません。 政治がわからなければ、共産主義と社会主義の説明は難しいし、宗教に疎い日本人にはプロテスタントとカトリックの違いなんてわかる人も少ないわけです。 ましてや、ダーウィンとか相対性理論とか言われたおりには、説明を聞く以前に頭痛がしそうです。 そんなあなたの悩みを解決すべく、無理やり、そして強引にすべてを1行あまりで説明してみました。 長い説明を読む気のしない、浅く知りたい人用ですので、詳しく知りたい人はそれぞれでお調べください。（もしくはリンク先のWikipediaを参照ください） 名付けて… 「風邪を引く」という世界観 宗教・集団編 道教：風邪を引く 儒教：子曰く「風邪を引く」 仏教：それは実は風邪ではない 禅：そもそも風邪を引くとは
朝鮮総連への免税廃止制裁 － ユダヤ人化する在日朝鮮人権利 | 世に倦む日日
関連するニュースで、横浜市の中田市長が、朝鮮総連の関連施設に行ってきた固定資産税と都市計画税の減免措置を取りやめた発表が7/12にあった。この横浜市の決定はミサイル発射直後に総務省が出した通知に素早く応えたもので、総務省は7/6に朝鮮総連への固定資産税を適正に課税するよう全国の関係自治体に求めている。時期的には万景峰号の入港禁止措置発表と同時期で、予め準備していた制裁措置の発動である。総務省は全国１３９の関係自治体に通知を出していて、このうちすでに１０自治体が横浜市と同様に減免措置を見直す方針を固めている。中田市長は見直し理由を、「朝鮮総連はその言動や裁判の判決などから北朝鮮という国家と一体の組織。ミサイル発射という友好関係を踏みにじる行為があり、減免を取りやめるのは正当な措置。国全体の中での経済制裁の一つにあたる」と述べている。秋田市では、減免措置廃止の撤回を求めた朝鮮総連の不服申し立て
木走日記 - 北朝鮮制裁決議案採決は日本外交の歴史的勝利か？〜戦後国連外交史上初めて日本が中国にチェックメイトしたという見方
●日本提出の国連北朝鮮制裁決議案に中国がお困りのようです 今日（９日）の産経記事から。 唐氏「北制裁は逆効果」 ミサイル発射問題 ≪事前通報なしには不満≫ 【北京＝福島香織】中国の唐家セン国務委員は８日、北京を訪問中の自民党の逢沢一郎幹事長代理と会談、北朝鮮のミサイル発射問題について「制裁による紛争解決を支持しない。制裁は北朝鮮のような国にとっては逆効果」として、日本が国連安全保障理事会に提出した制裁決議案に反対する姿勢を示した。 中国が制裁決議案に拒否権を行使するかどうかについては、「中国は責任ある大国として適切な判断を行う」と述べるにとどめた。 唐国務委員はさらに「北朝鮮から事前通報はなかった」と不満を漏らし、「中国の立場としては北朝鮮のミサイル発射を支持しない。東アジアの平和に役立つものではない。どのようなマイナスの影響があるか注視している」と懸念を示した。 唐国務委員は１０日からの
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ポリスジャパン - 土井たか子の本名