朝鮮総連への免税廃止制裁 － ユダヤ人化する在日朝鮮人権利 | 世に倦む日日

関連するニュースで、横浜市の中田市長が、朝鮮総連の関連施設に行ってきた固定資産税と都市計画税の減免措置を取りやめた発表が7/12にあった。この横浜市の決定はミサイル発射直後に総務省が出した通知に素早く応えたもので、総務省は7/6に朝鮮総連への固定資産税を適正に課税するよう全国の関係自治体に求めている。時期的には万景峰号の入港禁止措置発表と同時期で、予め準備していた制裁措置の発動である。総務省は全国１３９の関係自治体に通知を出していて、このうちすでに１０自治体が横浜市と同様に減免措置を見直す方針を固めている。中田市長は見直し理由を、「朝鮮総連はその言動や裁判の判決などから北朝鮮という国家と一体の組織。ミサイル発射という友好関係を踏みにじる行為があり、減免を取りやめるのは正当な措置。国全体の中での経済制裁の一つにあたる」と述べている。秋田市では、減免措置廃止の撤回を求めた朝鮮総連の不服申し立て