「ＧｏＴｏ」入金遅れに悲鳴 熊本県内の旅行・飲食業 ｜ 熊本日日新聞
パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ」事業。熊本県内でも観光の「トラベル」と飲食の「イート」の利用が進む中、参加する旅行業者や飲食店には国からのお金がスムーズに入らず、資金繰りに苦慮する事態が起きている。事務手続きの負担も増え、業者からは「経営の重荷になりかねない」と不満の声が上がる。 ７月に始まった「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は、旅行代金の５０％相当を国が補助する。このうち３５％分は、旅行業者が商品から割り引いて販売するため、国に対して一時的に立て替える形になる。業者は国が委託した事務局に申請し、立て替え分を受け取る仕組みだ。 「９月に申請した立て替え分が、１１月になって振り込まれた。あまりに遅い」と憤るのは、熊
冬場のコロナ対策の検討急ぐと西村氏 ｜ 共同通信
西村再生相は、本格的な寒さの到来を前に、店の換気など冬場の対策を政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会で話し合う考えを明らかにした。「これから全国で寒くなってくる」と述べ、議論を急ぐ意向を示した。
6人除外は杉田官房副長官から報告と菅首相 ｜ 共同通信
菅首相は衆院予算委で、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人を除外するとの方針に関し、決裁前に把握していたと述べた上で、杉田和博官房副長官から報告を受けたと説明した。杉田氏が任命拒否に関与した経緯を明らかにした。
原子力規制委にサイバー攻撃か 情報漏えいの有無確認 ｜ 共同通信
原子力規制委員会は27日、全職員が利用する内部の情報システムに外部から不正アクセスがあったと明らかにした。サイバー攻撃の可能性があるとしている。メールの送受信など外部とのアクセスを一時的に全て遮断し、情報漏えいの有無などの被害状況を確認する。 規制委によると、26日午後5時40分ごろ、不正アクセスを示す通信を検知。翌27日午後3時まで調査し、情報システムのサーバーに侵入された痕跡を見つけた。 規制委の職員約千人は、情報システムを通じて電子メールの送受信や業務用ファイルの共有などをしている。
紀州のドン・ファンに4千万円か 和歌山県田辺市役所移転で ｜ 共同通信
和歌山県田辺市の市民団体は14日、同市役所の移転を巡り、移転先の土地の元所有者で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた同市の元会社社長野崎幸助氏（2018年5月に77歳で死亡）の口座に、市から経緯不明の4千万円が振り込まれたとみられる資料を入手したとして、市に説明を求める申し入れ書を提出、記者会見を開いた。 会見で、野崎氏の預金通帳の写しが報道陣に公開された。16年7月6日に振込人名「タナベシ」と4千万円の振り込みが記録されていた。 だが、振り込み直前の同年6月にその土地の登記が野崎氏から商業施設の運営企業に変更の上、市はこの運営企業側から土地を買収していた。
文科省、国立大に弔意表明求める 故中曽根康弘氏の合同葬 ｜ 共同通信
17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。
広島市議、50万円の受領認める 河井元法相「これ総理から」 ｜ 共同通信
昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた参院議員河井案里被告（47）の公判が13日、東京地裁で開かれた。海徳裕志・広島市議（60）が証人尋問で、案里議員の夫で元法相の衆院議員克行被告（57）＝同罪で公判中＝から2回にわたり計50万円を受け取ったと証言した。海徳市議は現金を受領した際の会話を録音したとされる。 海徳市議によると、1回目は昨年3月下旬で、選挙事務所を訪ねてきた克行元法相に「これ総理から」と現金入りの封筒を差し出された。
首相に任命拒否を「事前報告」 杉田官房副長官「複数人いる」 ｜ 共同通信
日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。加藤官房長官は首相が会員人事を決裁した際の文書に、会議側が推薦した105人全員の名簿が添付されていたと明かした。105人の推薦名簿を「見ていない」とした菅首相発言に対し、名簿は添付したが「詳しく見ていなかったということだ」と軌道修正した。 政府関係者によると、具体的な人数については事前報告していなかったが、決裁時には口頭で任命されない6人について説明し、首相も理解を示した。
コロナ関連の企業倒産600件に 増勢基調が鮮明、収益回復せず ｜ 共同通信
東京商工リサーチは7日、新型コロナウイルス関連の企業倒産が2月からの累計で600件になったと発表した。コロナ関連の経営破綻は9月から増勢基調が鮮明だ。感染症拡大前の収益水準に回復しない企業が多く、政府の実質無利子・無担保融資といった公的支援の効果も薄れてきているためとみられる。 6月に104件だったコロナ関連倒産は7、8月はともに前月を下回ったが、9月には108件に増えた。10月も7日現在で33件に達し、100件を上回るペースとなっている。 業種別では飲食業が96件と最も多く、アパレル関連（66件）、宿泊業（50件）が続いた。
政府、任命拒否へ内部文書 秘密裏に作成、公表せず ｜ 共同通信
政府は6日、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を拒否した問題を巡り、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務はないと確認する2018年11月の内部文書を公表し、任命拒否は正当との主張を強めた。秘密裏に対応を変更する形となったが、解釈変更ではないので非公表としたと主張。1983年の国会答弁は首相の任命権について「推薦していただいた者は拒否はしない。形だけの任命をしていく」としており、文書と答弁の整合性が問われることになる。 加藤勝信官房長官は6日午後の記者会見で、法解釈の変更はなく、過去の国会答弁とも齟齬がないとの認識を表明した。
アビガン審査、3週間で終了 政府、申請前から11月承認計画 ｜ 共同通信
新型コロナ感染症の治療薬候補「アビガン」について、審査を3週間で終えて11月に承認する方向で政府が詳細な計画を既に立てていることが政府関係者への取材で3日、分かった。開発した富士フイルム富山化学は月内にも国に承認申請を出す方針。政府は内容を精査して承認の可否を決める考えを示していたが、実際は申請前から承認までの段取りが固まっていた。 アビガンを巡っては5月、安倍前首相が月内に承認するよう厚生労働省に指示、専門家から批判が相次いだ。今回、厚労省内からも「日程や結論が決まっていれば審査が形骸化し、有効性や安全性の見極めが不十分になる」と懸念する声が出ている。
政府「見送り決定覆さず」 学術会議の要望書に ｜ 共同通信
政府は、日本学術会議による新会員候補6人の任命を求める要望書に対し「任命を見送った決定は法に基づき適正だ」（政府高官）との立場を堅持する方針だ。首相周辺は3日「決定を覆すことはない」と強調した。 政府関係者は「要望に応じて見直せば、政府判断が間違っていたと認めることになってしまう」と指摘した。 一方、別の官邸筋は「世論の批判と野党の追及を見極める必要がある」と語り、今後の展開次第では、追加任命することも排除しない考えをにじませた。
「承服しがたい」と東京慈恵医大の小沢教授 ｜ 共同通信
東京慈恵医大の小沢隆一教授は1日、政府に日本学術会議の会員任命を拒否されたとして「到底承服しがたい。自分たちに都合の悪い意見は聴かないという意思表示だ」と話した。
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