埼玉県八潮市の小中学校の児童や生徒が腹痛や下痢などを訴えた問題で、県が調べたところ、症状を訴えたのは、これまでに3400人余りに上ることが分かりました。保健所は給食が原因の集団食中毒と断定し、食事を提供した調理施設を2日から3日間の営業停止処分としました。 その結果、症状を訴えたのは、市内15の小中学校の児童と生徒、それに教員の半数にあたる合わせて3453人に上ったということです。 県によりますと、全員命に別状はなく複数の児童生徒から「病原大腸菌」が検出され、いずれも先月26日、「協同組合東部給食センター」が運営する「四季亭」の八潮工場で調理された給食を食べていたということです。 このため保健所では、給食が原因の集団食中毒と断定し、この施設を2日から3日間、営業停止処分とするとともに、原因となった食材などについて詳しく調べています。

新型コロナウイルスに感染し陰性になって退院したあとも続く発熱や息苦しさなどの症状。こうした症状を訴える人が相次ぐ中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。 また、新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症になっているため、入院などでかかる医療費は全額、公費で負担されますが、陰性になり退院したあとの医療費の一部は自己負担となっていて、後遺症とみられる症状への理解や支援を求める声も相次いでいます。 こうした中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に、陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。調査は早ければ来月にも始まる見通しで、学会の医師が所属している全国の医療機関に協力してもらい新型コロナウイルスの感染者の症例をもとに調査や研究を進めるということです。 日本呼吸器学会の横山彰仁理事長は「陰性になっても肺機

日本の携帯電話の料金は、値下げが進んでいるものの、海外の主要都市と比べてなお高い水準にあるという総務省の調査がまとまりました。 それによりますと、ひと月に5ギガバイトのデータを使う場合のスマートフォンの料金は、東京が6250円で、1年前に比べて、17％下がりました。 一方、各都市との比較では、ニューヨークの6865円に次ぐ2番目の高さで、最も安いロンドンの1800円と比べると、3倍以上になっています。 また、大容量の20ギガバイトを使う場合の東京の料金はひと月8175円で、1年前より5％下がったものの、6都市の中で最も高くなりました。 国内では、携帯電話料金の引き下げをねらって去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、大手携帯各社が新ルールに対応した値下げを行いましたが、海外の主要都市と比べるとなお高いことを示しています。 30日の閣議の後の記者会見で高市総務

全米で人種差別への抗議活動が続く中、ニューヨークのアメリカ自然史博物館にある、セオドア・ルーズベルト元大統領の像が撤去されることになりました。馬に乗った大統領が、アメリカ先住民とアフリカ系の人物を従えたこの像は、植民地主義の象徴だなどとして以前から批判の対象となっていました。 国内外から多くの人が訪れる、アメリカ自然史博物館の正面にあるセオドア・ルーズベルト元大統領の像は、馬に乗った大統領がアメリカ先住民とアフリカ系の人物を従えていて、植民地主義や白人優位主義の象徴だとして以前から批判の対象となっていました。 博物館側は「像をめぐる議論についての展示を行うなど対話を進めてきたが、それだけでは不十分なことが明白になった」と説明しています。 撤去について、ニューヨーク市のデブラシオ市長は「正しい判断だ」と述べているほか、ルーズベルト元大統領の親族も「銅像を撤去し、前に進むときだ」とコメントして

新型コロナウイルスの影響で4月を中心に患者が激減した医療機関が出ていて、経営面への影響がいま、深刻になっています。診療報酬の入金が2か月遅れで行われるためで、第2波も懸念される中、行政の支援を求める声も出ています。 患者を診察した対価として得られる「診療報酬」は、診察から2か月遅れて支払われるため、4月の患者の減少が影響するのは今月となり、職員へのボーナスの支払いもあることから金融機関からの新たな借り入れを検討しています。 病院を運営する医療法人の松井博滋理事長は「収入が回復するめどがたっていないため、借り入れを申し込んでも認められるか分からない。本当の危機は今月から始まったと思っています」と話していました。 また、医師や歯科医師でつくる宮城県保険医協会では4月から5月にかけて200余りの医療機関にアンケートを行い、「収入が10％以上減少した」と回答した医療機関が6割以上に上りましたが、「

先月、国内で上映された映画の興行収入は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で映画館の休業が続くなどして去年の同じ月と比べて98.9％減り、3か月連続で過去最低を更新しました。 185億5300万円余りだった去年5月と比べると98.9％減少し、わずか1.1％にとどまっています。 また、記録のある平成12年以降のすべての月の中で最も低く、ことし3月から3か月連続で過去最低を更新しました。 日本映画製作者連盟によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で映画館の休業が続いたほか、映画館が再開されていても新作の公開が少なく、足を運ぶ動機に乏しかったことなどが要因として考えられるということです。 担当者は「今月後半からは話題作が公開されることもあり、徐々に回復していくと考えられるが、本格的に回復していくのは来月以降になると思う」と指摘しています。

インド軍は、中国との係争地帯で双方の軍が衝突しインド軍の20人が死亡したと発表しました。中国との衝突でインド側に死者が出たのは45年ぶりだとされ、両国間の緊張が一段と高まることが懸念されます。 インド軍は、インド北部ラダック地方の中国との係争地帯で15日、双方の軍が衝突し、インド側の将校と兵士の、合わせて20人が死亡したと、16日夜発表しました。 インド外務省は声明で「中国が一方的に現状を変更しようとした結果、衝突が起きた。中国が合意を守っていれば避けられた犠牲者が出た」と中国を非難しました。 両国は2013年に互いに軍事力を行使しないことで合意しており、インドメディアは軍の関係者の話として、衝突の際には互いに石を投げ合うなどしたと伝えています。 一方、中国外務省の趙立堅報道官も記者会見で「インド軍の部隊が、おととい２度にわたって境界線を越えた違法な活動を行い、中国側に挑発や攻撃を行った結

アメリカのロッキー山脈では、10年前に美術商の男性が隠した金貨や宝石が詰まった宝箱をめぐり、数多くの人々が命懸けの宝探しに挑んできました。その宝箱が、このほど発見されたと美術商の男性が明らかにし、現地メディアが大きく伝えています。 宝探しが始まったのは2010年のことです。 アメリカ西部、ニューメキシコ州の美術商、フォレスト・フェンさん（89）が「金貨や宝石などを詰めた宝箱をロッキー山脈に隠した」と、みずからの本の中で明らかにして注目されました。 フェンさんは、人々に宝探しを楽しんでもらいたいと考え、そのありかにつながるヒントを本に記した24行の詩に隠したとしています。 財宝の価値は少なくとも1億円にのぼり、30万人を超える人たちが宝探しに挑んだとされ、現地のメディアは、箱を探すために仕事を辞めた人もいるほか、これまでに少なくとも4人が命を落としたとも伝えています。 それでも、宝のありかは

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不

緊急事態宣言の延長決定を受けて、東京都内で40年以上続いてきた老舗の洋食店が閉店することになりました。店の経営者は「休業で先が見えない中、店を続けていく気持ちが折れてしまった」と苦渋の胸の内を明かしました。 この店は、コンサートホールが入る市の文化会館の中にあります。開業は45年余り前の1974年。店が今の場所に移ってからは、その日のクラシックコンサートの曲目に合わせた、作曲家ゆかりの料理が人気を集めてきたと言います。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてコンサートや映画会などの催しが次々と中止になり、来月までの宴会などの予約450人分がすべてキャンセルになりました。３月から今月までの月60万円の家賃や光熱費は市から減免措置を受けられる見通しですが、数百万円前後あった毎月の売り上げがゼロとなり、従業員２人への給与の支払いが厳しくなっています。 政府が緊急事態宣言を延長する方針で調整

ファッションビルの「マルイ」を運営する会社は、臨時休業中のテナントに対して、休業している間の家賃と共益費を全額免除することを決めました。 このため会社は、施設が休業している期間中にテナントが支払うことになっている家賃と共益費を、全額免除することを決めました。 また、一定の条件を満たしたテナントについては、あらかじめ受け取っている最大２か月分の敷金を返却するほか、売り上げにかかわらず、運営会社に最低限支払う必要がある費用を当面、撤廃するとしています。 こうした措置によって、臨時休業の期間中のテナントの会社に対する費用の負担は、事実上なくなるとしています。 会社は、「取引先のテナントの経済的な負担を減らすことで、この難局をともに乗り越えたい」と話しています。 テナントの賃料をめぐっては、流通大手のイオンやＪＲ東日本系列のルミネも売り上げが落ち込んだ店舗を対象に契約に応じて賃料を減額する対応をと

世界的な争奪戦によりマスクの原材料が高騰し小売価格の値上がりも予想されるため、政府は小売業者に対して適正な価格で販売するよう求めることになりました。 政府はマスク不足の解消に向けて中国からの輸入をさらに増やしたい方針ですが、現地で積極的な調達を進めるには仕入れ価格の上昇を反映させる必要があり、今後は国内の小売価格の値上がりも予想されます。 このため政府は小売業者に対して、合理的な範囲を超えないよう適正な価格での販売を求めていくことになりました。 また、将来的な値上がりを期待した売り惜しみなども行わないよう求めるとしています。 中国製のマスクをめぐっては世界的な需要の急増により各国の政府や企業が高値で奪い合っているため、日本の企業が買い負ける状況になっていて、以前のように輸入量が増えない原因になっているという指摘も出ています。

緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受けて、高野連＝日本高校野球連盟は「感染拡大防止策を含め、夏の全国高校野球を開催するための要項を作成しています」とコメントし、対応を検討していることを明らかにしました。 緊急事態宣言が全国に拡大される中、小倉事務局長は「現在、感染拡大防止策を含めて、大会を開催するための要項を作成しています」とコメントし、来月20日に開かれる、大会の運営委員会で審議するとしています。 そのうえで、夏の地方大会について「３年生部員にとっては高校生活最後の公式大会になります。各都道府県連盟と連携を取りながら準備をしていきます」と、開催を目指す考えを示しました。 一方、大会史上初めて中止となった、センバツ高校野球の出場校への救済措置は「検討中」としています。

医療用の高性能マスクが不足していることから、厚生労働省は使い終わったマスクを再利用するよう自治体を通じて医療機関に周知しました。 厚生労働省によりますと、このマスクをめぐっては海外からの輸入が大幅に減っているため、医療現場で不足しているということです。 このため厚生労働省は、本来は使い捨ての「Ｎ95」マスクについて、使い終わったものを滅菌するなどしたうえで、再利用する例外的な対応をとるよう自治体を通じて医療機関に周知しました。 マスク不足に直面したアメリカの事例を参考に、滅菌の具体的な方法を示すとともに、ウイルスが生存できる時間を踏まえて、５枚のマスクを５日間のサイクルで１枚ずつ繰り返し使うことなどを紹介しています。 政府は「Ｎ95」マスクについて確保を進め、同じ性能を持つほかの医療用マスクとあわせて70万枚を今月中に全国の医療現場に配る方針だとしています。

都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、グループ会社の従業員およそ600人を解雇する方針を決めたことが分かりました。会社側は、「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」としています。 タクシーやハイヤー事業を展開するロイヤルリムジンによりますと、都内にあるグループ会社６社の従業員合わせておよそ600人を全員解雇する方針を決め、このうち４社の従業員にはすでに解雇の意向を伝えたということです。残りの２社の従業員についても順次、解雇を伝えるとしています。 ８日は感染リスクを下げるため東京・江東区の公園で従業員向けの説明会が開かれ、ロイヤルリムジンなどを経営する金子健作社長がおよそ80人の従業員を前に「悩んだ結果、多くの方にとってベストだと思い、重い決断をしました。失業給付をもらいながら感染しないよう休んで命を守ってほしい」

新型コロナウイルスの感染拡大で、演劇などの公演の中止が相次ぐ中、生活のために貯蓄を取り崩したり、借金をしたりする必要があるという俳優や声優が、８割近くにのぼっていることが「日本俳優連合」が行った緊急のアンケート調査でわかりました。 中止になった公演の出演料の支払いなどについて尋ねたところ、▽「いずれの作品でも支払われなかった」と答えた人が75.7％に達し、▽「一部またはすべての作品で支払われた」と答えた人は、24.3％にとどまりました。 また現在の生活の状況について尋ねたところ、▽「貯蓄を取り崩している」と答えた人が52.3％と半数を超え、▽「蓄えを取り崩しても足りず、借金の必要がある」と答えた人も、26.3％にのぼりました。 日本俳優連合では、理事長を務める西田敏行さんが先月、政府に緊急の支援要請を行っていますが、今回の調査で「仕事と収入の双方が失われ、生きる危機にひんしていることがわか

富士山で大規模な噴火が発生した場合、３時間ほどで首都機能がマヒするおそれがあることが国の検討会のシミュレーションで明らかになりました。専門家は「噴火後の対応では間に合わず、今のうちから対策を考えておく必要がある」としています。 火山灰は噴火からわずか３時間で、神奈川県や東京の都心、千葉県、埼玉県にまで達し、微量の火山灰によって各地の鉄道の運行システムに不具合が発生、運行が停止するということです。 さらに視界の悪化により車の通行が困難となって、首都圏の広い範囲で交通機関がマヒするおそれがあるとしています。これによって人の移動が制限されて出勤や帰宅が困難となるほか、物流が滞って水や食料が不足するおそれがあるということです。 雨が降っている場合には、電気設備に火山灰が付着し東京の都心でも停電するおそれがあるほか、通信や上下水道が使えなくなるおそれもあります。 富士山は300年余り前の宝永噴火を最

都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け

買いだめの動きを受けて、一部でトイレットペーパーの品切れが起きていることについて、製紙会社で作る日本製紙連合会の矢嶋進会長は23日の記者会見で「１週間程度で品薄感は解消される」と述べました。 これについて、製紙大手の王子ホールディングスの会長も務める日本製紙連合会の矢嶋会長は「トイレットペーパーの品薄感は、首都圏のごく一部で残っているが、状況は改善している。在庫は十分にあり、店舗への配送がスムーズに行われるよう日夜努力しているため、私の感覚では、１週間程度で品薄感は解消される」と述べました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックが延期された場合の影響については「４年に一度の世界的なイベントが延期されれば、モノの動きが悪くなり包装用紙や段ボールの需要増加は期待できない。多岐にわたって影響が出ると思う」と述べ、懸念を示しました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピックへの影響が広がるなかＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認し各国際競技団体のトップとの会議でもこの方針が了承されました。 ＩＯＣは17日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き「大会まで４か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として、予定どおりの開催に向け準備を進めていく考えを確認しました。 そのうえでＩＯＣの優先すべき原則として関係者全員の健康を守りウイルスの封じ込めをサポートすること、アスリートとオリンピック競技の利益を保護することの２点を確認しました。 また、日本時間の16日夜に行われたＧ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議で安倍総理大臣が「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な