大学病院などで診療しても給与が支払われない「無給医」の問題。取材を始めてから１年近くたち、私はようやく医学界の重鎮に会うことができました。「無給医についてどう考えていますか？」こう問いただしたところ、返ってきた答えは意外なものでした。（社会部記者 小林さやか） ことし６月、文部科学省が、無給医の調査結果を公表。2191人の無給医の存在を初めて認めました。 このテーマを１年近く取材してきた私は“ようやく国が動いた”と少しほっとしましたが、不安な気持ちが消えることはありませんでした。なぜなら、本当に各大学病院が無給医の待遇を改めるつもりがあるのか、確証をもてなかったからです。 だからこそ、話を聞いてみたいと思っていた人たちが、“白い巨塔”のトップでした。そこで、私が取材を申し入れたのが「全国医学部長病院長会議」です。聞いたことがない人がほとんどかもしれませんが、実は全国の医学部長らが集まる大変

「給料は他業種より高いんだけど、若者は次々と辞めていくー」 こう話すのは「内航船」と呼ばれる海運会社の社長です。「内航船」は国内で貨物船などを運航する海運業者のことで、その船員の平均月収は47万円超というデータも。それでも若手は次々と辞めていき、深刻な人手不足に陥っているというのです。ちなみに国内貨物の輸送量はトラックに次いで２位。人手不足は、トラックだけでなく船までも…。私たちの生活にも、とても影響がありそうな話なので、取材しました。（社会部記者 浅川雄喜）

全国の自治体で急増する非正規公務員。取材を進める中で、ＮＨＫにも多くのご意見が寄せられています。ただ、中には「待遇が悪いと知っていて働き始めたのでは？」「ほかの仕事を探せばいい。自治体が悪いといっても何も変わらない」など、改善を求める声に否定的な意見もあります。口々に出てくる“自己責任”という言葉。この重い言葉の意味。たくさんの方に考えてほしい、知ってほしいと思いました。（「非正規公務員」取材班ネットワーク報道部記者 岡田真理紗）

不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに

ＳＭＡＰや嵐など数々の国民的アイドルを生み出した芸能事務所「ジャニーズ事務所」を設立し、音楽プロデューサーや舞台演出家としても活躍したジャニー喜多川さんが、９日午後、くも膜下出血のため東京都内の病院で亡くなりました。87歳でした。 ジャニー喜多川さんはアメリカ・ロサンゼルス生まれで、幼いころ家族と日本に帰国したあと、終戦後に再びアメリカに渡り少年時代を過ごしました。 朝鮮戦争で徴兵されたあと日本に戻り、昭和37年、男性アイドルグループ「ジャニーズ」を結成して「ジャニーズ事務所」を設立しました。 「フォーリーブス」や「たのきんトリオ」「シブがき隊」、それに「光ＧＥＮＪＩ」といったアイドルグループを次々と誕生させたほか、郷ひろみさんや、田原俊彦さん、近藤真彦さんをソロデビューさせるなど、正統派男性アイドルの基礎を築きました。 その後も「ＳＭＡＰ」や「ＴＯＫＩＯ」「ＫｉｎＫｉ Ｋｉｄｓ」「Ｖ６」

先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。文書には「店長が週７回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。 先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。 文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、 ▽「店長が週７回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、 ▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、 ▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。 ＮＨＫが先月から今月にかけて

深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大６か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が２％上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国２万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ

凍結保存していた夫婦の受精卵を妻が別居中の夫に無断で移植して出産し、夫だった男性が子どもとは法律上の親子関係がないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、親子関係を認めた判決が確定しました。 民法には結婚中に妻が妊娠した子どもは法律上、夫の子とするとした「嫡出推定」という規定があり、裁判では夫に無断で受精卵を移植したことについて、この規定が及ばない事情といえるかが争われました。 ２審の大阪高等裁判所は、この夫婦について別居していても夫婦の実態が失われていなかったとしたうえで「同意がないことは子の身分の安定を保つ必要がなくなる理由にならず、民法の規定が及ばない特段の事情とはいえない」と指摘し、１審に続いて法律上の親子関係を認めていました。 これに対して男性が上告していましたが、最高裁判所第２小法廷の三浦守裁判長は７日までに上告を退ける決定を出し、親子関係を認める判決が確定しま

中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から４日で30年。中国政府は「巨大な発展の成果が当時の行動が完全に正しかったことを示している」として、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 中国政府は319人が死亡したとしていますが、犠牲者の数ははるかに多いという指摘もあり、遺族は事件の真相究明や責任の追及を求め続けています。 天安門事件に対する見解について、中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で「巨大な発展の成果が当時、中国政府が取った行動が完全に正しかったことを示している。政治を安定させ、経済発展や社会の進歩を継続させることができた」と述べて、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 そのうえで「中国共産党と中国政府は、誰よりも国民の幸せや健康を気にかけている。われわれは中国の特色ある社会主義の道を確固不動の方針として前進していく」と述べ

陸上男子短距離のサニブラウン アブデル・ハキーム選手が11日、アメリカで行われた大会の男子100メートルで、日本選手として２人目の９秒台となる９秒99をマークして優勝しました。 サニブラウン選手は中盤からの力強い加速でトップに立ち、最後は競り合いを制して９秒99の１着でフィニッシュし、優勝しました。 風は追い風1.8メートルで、この記録で東京オリンピックの出場資格の１つ、参加標準記録を突破しました。 日本選手の９秒台は、おととし９月に桐生祥秀選手が９秒98の日本新記録を出して以来、２人目です。 サニブラウン選手は昨シーズンは右足の肉離れでレースから遠ざかっていましたが、復帰した今シーズンは先月、追い風参考記録ながら10秒06の好タイムをマークするなど調子を上げていました。 100メートルのおよそ１時間半前には400メートルリレーの決勝で２走を務めていましたが、疲れを感じさせない走りで自己ベ

アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルを傘下に置く持ち株会社は、ことし３月までの３か月間の決算を発表し、主力の広告事業が好調で売り上げは増えたものの、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に多額の制裁金を支払うことから利益は大幅に減りました。 これは、グーグルのインターネット検索サイトに表示される広告や、インターネット経由でデータの保存などを行うクラウドサービスといった事業が伸びたためです。 一方、最終的な利益は66億ドル（およそ7400億円）となり、去年の同じ時期に比べて29％の減少となりました。これは、グーグルがインターネットの広告事業で支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるＥＵ＝ヨーロッパ連合の法律に違反したとして、ことし３月、制裁金を支払うよう命じられたことが主な要因です。 グーグルは今回の決算で17億ドル（日本円で1800億円余り）を費用として計上し、その結果、利益が大幅に減り

日本フェンシング協会は、国内のトップ選手を対象に英語を無料で学べるようにして、再来年から代表選手の選考にあたって試験を導入し、一定の基準に達しない場合は、実力が上位であっても代表に選ばないことを決めました。 協会は教育サービス大手のベネッセコーポレーションと提携して国内のトップ選手を対象に、読む、書く、聞く、話すといった英語の教育を無料で受けることができるようにします。 そのうえで再来年からは、代表選手の選考に年に１回の試験を導入し、一定の基準に達しない場合は、実力が上位であっても代表に選ばないことを決めました。 協会は、選手たちが英語を学ぶことでほかの国の選手や審判とコミュニケーションを取れるほか、現役を終えたあとにも、職業の選択肢が広がるといったメリットがあるとしています。 太田会長は「世界ランキングがどんなに高くても代表に選ばないということは、競技団体として相当の覚悟を持って決めた。

高知県の土佐警察署の警察官が23日、ミニバイクで事故を起こした19歳の少年について、「無免許で運転していた」と話したのをうのみにして、その場で無免許運転の疑いで逮捕しましたが、実際は免許証は有効で携帯していないだけだったことが分かり、およそ５時間後に釈放して家族に謝罪しました。 警察によりますと、通報で駆けつけた土佐警察署の警察官に対し、ミニバイクを運転していた19歳の少年が「無免許で運転していた」と話したことから、その場で無免許運転の疑いで逮捕しました。 ところが、その後確認した結果、少年は無免許運転ではなく、免許証は有効で携帯していないだけだったことが分かりました。 警察の説明によりますと、少年は去年９月、90日間の免停処分を受けましたが、その際、警察に免許証を預け、取りに行かないまま処分の期間が過ぎました。 少年はこの期間中に無免許運転で摘発されたため、免許が取り消しになっていると思

コンビニ大手の「ローソン」は、国内の店舗数を今年度は増やさないことになりました。人件費の高騰や競争の激化で採算が取れなくなっている店の閉鎖を進めるためで、店舗数を増やさないのは17年ぶりです。 発表によりますと、ローソンは、先月から来年２月末までの１年間で全国で新たにおよそ700店舗を開く一方、同じく700程度の既存の店舗を閉鎖します。 全体の店舗数は横ばいの１万4500店余りとする計画で、前年度より店舗数が増えないのは2002年度以来17年ぶりです。 これは、人手不足で人件費が高騰していることに加え、他社のコンビニやスーパー、ドラッグストアとの競争が激しさを増す中で、採算が取れなくなっている店舗の閉鎖を進めるとともに新規の出店を抑えるためです。 また、コンビニ業界で24時間営業の在り方が問題になる中、ローソンは現在、全国の41店舗で営業時間を短縮していますが、来月からこれに２店舗が加わる

かつて東京大学から霞が関といえば、典型的なエリートコースでした。しかし、今の東大生には自分たちが進む道として魅力的に思えないようです。（“霞が関のリアル”取材班 三浦佑一） 「大学院でデータサイエンスの研究を」（工学部・男性） 「銀行に就職します」（文学部・女性） 「コンサルタントをやらせていただきます」（経済学部・女性） 「司法試験を受けて企業弁護士を目指します」（法学部・男性） 10人以上に聞きましたが、官僚になる人はいませんでした。そんなに、『東大→官僚』というコースを歩む人はレアなのか…。 それでは、どうして官僚を選ばなかったのかと尋ねると、「ゼロから新しいものを作るという意味で、民間のほうがおもしろいことができるのでは」とか、「社会貢献できるのは官僚だけではないという考え方を持つ人が増えたのかな」などという答えが返ってきました。 とはいえ、これまで多くの官僚を輩出してきた東京大学

２週間後に控えた皇位継承に伴う新しい元号の発表について、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、発表者は検討中だとしたうえで、総理大臣談話を出すことも含めて検討していることを明らかにしました。また菅官房長官は安定的な皇位継承の確保などの課題について、皇太子さまの即位後、早い時期から検討を始める考えを示しました。 そのうえで、「総理大臣談話を出すのか」と質問されたのに対し「どういう形で発表していくのがいいのか、今、言われたことなども含めて現在検討しているところだ」と述べました。 また菅官房長官は安定的な皇位継承の確保などの課題について、国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があるとしたうえで、検討を始める時期について、「即位されたのちと考えている。そんなに時間は待たないでと思っている」と述べました。 さらに宮内庁の西村次長は、皇太子さまが新しい天皇に即位されたことを

ふるさと納税制度を見直す地方税法の改正案が、今の国会で成立すれば、総務省は過度な返礼品を送る自治体を制度の対象から外すことにしており、その判断にあたっては過去の取り組みも考慮する方向です。 総務省は、改正案が今の国会で成立すれば、４月から５月にかけて制度の対象とする自治体の選定に入り、基準を守っていないと判断されれば、対象から外すことにしています。 この際、総務省は過去の取り組みが適切だったかも判断の材料にする方向です。 返礼品をめぐっては、大阪・泉佐野市がアマゾンのギフト券を100億円分提供するなどの独自の取り組みを行い、石田総務大臣が制度の趣旨に反していると名指しで批判する事態となっています。 ただ、こうした取り組みをめぐっては、今のルールの中で税収を最大限に確保しようとしているだけだとの指摘も出ており、過去の取り組みを考慮して制度の対象から外すことには自治体からの反発も予想されます。

２１日、高松市の自宅で１３歳未満と知りながら１２歳の男の子にみだらな行為をした疑いで高松市の２２歳の女が逮捕されました。 逮捕されたのは、高松市国分寺町のパート従業員、長尾里佳容疑者（２２）です。 警察によりますと、長尾容疑者は２１日午後１１時ごろ、高松市の自宅で１３歳未満と知りながら福岡県の１２歳の男の子にみだらな行為をしたとして強制性交等の疑いが持たれています。 強制性交等罪は、おととし、刑法の性犯罪に関する分野が改正された際に強姦罪から名称が改められ、被害者を女性に限ってきた規定を改め、性による区別をなくすことも盛り込まれたほか、１３歳未満の男女に対しては暴行や脅迫がなくても、みだらな行為などをすれば罪に問われることになりました。 警察によりますと長尾容疑者と男の子は、オンラインゲームを通じて知り合ったということで、２２日の午前中、警察に通報があり、発覚したということです。 警察の調

太平洋戦争中の言論弾圧事件、「横浜事件」をめぐり、拷問を受けた元編集者などの遺族が国に賠償を求めた裁判で、弁護団が手続きを忘れていたため、遺族側の上告が退けられたことがわかりました。弁護団は「厳しいと思うが、最高裁に抗告したい」と話しています。 元被告や遺族の訴えで、平成15年に再審・裁判のやり直しが認められ、その後、実質的に無罪とする判断が示されたことから、２人の遺族が国に賠償を求める裁判を起こしました。 １審は拷問などが違法行為だと認め、２審も違法行為の可能性が高いと認めましたが、いずれも当時は国に賠償させる法律がなかったとして、訴えを退けました。 これに対して遺族側が上告していましたが、弁護団によりますと、裁判所から通知が届いたことを忘れていたため、期限までに必要な書類を提出できず、上告を退けられたということです。 弁護団長の森川文人弁護士は「横浜事件に心を寄せてくださった皆様に心よ

大阪市営地下鉄、現在の大阪メトロの運転士らがひげを生やして勤務していることを理由に、最低の人事評価にされたのは不当だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は「ひげを生やすかどうかは個人の自由で、人格的な利益を侵害し違法だ」として、大阪市に40万円余りの賠償を命じました。 この裁判は３年前、当時の大阪市営地下鉄の運転士、河野英司さん（56）ら２人が、ひげを生やして勤務していることを理由に、人事で最低評価にされたのは不当だと訴えて、大阪市に賠償を求めたものです。 大阪市交通局は、平成24年に男性職員にひげをそるよう求める「身だしなみ基準」を設けていて、裁判ではこの基準の是非などが争われました。 16日の判決で大阪地方裁判所の内藤裕之裁判長は「清潔感を欠くとか、威圧的な印象を与えるなどの理由から地下鉄の乗務員らにひげをそった状態を理想的な身だしなみとする基準を設けることには必要性や合理性があるが、この基