ネットでの映像を見ましたが、表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様。 https://t.co/W1oS7Gko1e

山本有二農水相(64)の事務所が、秘書への残業代の不払いや雇用契約書を交付しないなど労働基準法に違反していたことがわかった。複数の元秘書の証言を基に、「週刊文春」が取材したところ、山本氏が認めた。 複数の元秘書の証言によれば、山本事務所は労基法第15条1項に定められた雇用契約書を作成していなかった。元秘書が山本氏本人に締結を求めたが、拒否されたという。また「給料は全部込みで約17万円」などとされ、残業代が支払われない形になっていた。 労働問題に詳しい佐々木亮弁護士が解説する。 「労基法15条1項の『労働条件の書面による明示義務』に違反しているのは明らかです。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。 また、法的により悪質なのは『全部込みで△万円』という雇用契約で、これは一発アウトです。残業代や深夜手当が一切支払われないわけですから労基法37条違反に該当し、懲役6カ月以下または

痛ましい事件が起きた。広告代理店の最大手の電通に勤務していた新入社員の高橋まつりさんが昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だとして労災と認定されたのだ。つまり、彼女の死は、避けられたのだ。 電通と言えば、有名な「電通事件」という最高裁判決の舞台となった企業だ。この事件は、いや、この事件も、大学卒の新入社員である労働者が過労によって自死に追い込まれた事件であった。東京地裁、東京高裁と会社の責任が認められ、最高裁でも、会社に安全配慮義務違反があったとして、電通に対し遺族への損害賠償の支払いを命じた原審の判断を維持した。最高裁判決が出たのが２０００年、同事件の労働者が自死したのが１９９１年、すなわち、最初の事件発生から２４年後、電通では再び新入社員が過労により自ら命を絶ったことになる。 立ち入り調査のため、電通に入る東京労働局の労働基準監督官＝１０月１４日、東京都港区

大手広告会社の電通（東京都港区）が、社員に違法な長時間労働をさせていたとして昨年８月、三田労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告（行政指導）を受けていたことがわかった。 電通では同１２月、新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺しており、是正勧告後も違法な時間外労働が常態化していた疑いがあるとみて、東京労働局が調べている。 電通によると、同８月に是正勧告を受けたのは、過労自殺した高橋さんが勤務していた東京本社。電通では時間外労働の上限を月７０時間とする労使協定を結んでいたが、同労基署は上限を超える違法な長時間労働が行われていたと認定した。勧告を受け、電通は「長時間勤務の抑制などの取り組みを行ってきた」と説明。「ノー残業デー」の設定や有給休暇の取得促進などの対策を実施したという。