東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めた東京ＭＸテレビ「ニュース女子」の番組内容が同紙の報道姿勢や社説などと異なるとして、同紙が「深く反省」との見出しで見解を紙面で明らかにした２日、東京都千代田区の東京ＭＸテレビ本社前に数十人が集まっていた。 警視庁からは人員が出て、警戒や交通整理に当たる事態となった。 ＭＸテレビ前に集まった人たちは、沖縄県東村高江の米軍ヘリコプター離着陸帯建設反対派。問題の「ニュース女子」の番組が放送された先月２日以降、反対派はこれまで３回、同社前に押しかけているという。 この日は、沖縄ヘリ基地反対協代表の安次富浩氏が「沖縄の人間として許せない」などとマイクを握った。本紙記者が抗議活動に参加していた一人に「産経新聞ですが」と話を聞こうとしたところ、「右翼新聞だからダメだ」と断られた。 ＭＸテレビは先月１６日の放送後に「１月２日に放送しました沖縄リポートは様々なメディ

私の職場のひとたちはやたら高学歴で、東大、東大、慶応、京大…みたいな感じ。 頭が切れて、しかも出世するような人たちなので みんなすごく能力高くて、決断は早いし、どんどん無駄をなくしていくし、めんどくさい人間関係もない。 部下として働くぶんには、もうサイコー。 私はもともと、かなり低いところから出てきたので やっぱ高学歴にはかなわねえや、高学歴ブラボーと思っている。 でも唯一、かつ、決定的に困っていることがある。 あ、編集者なんだけど、 格差社会とか機能不全家族についてとかの企画がめっちゃ通しにくいのだ。 前述のとおり私は「下」の世界に生きてきたので その世界にこそ、言葉や知識を届けたいと思っている。 編集者としての才能は正直ないんだけど、 たまたまメディアという「権力もってる側」に配置されてるので せめて自分がそこにいるあいだは、それが仕事だと思っている。 でもさ、高学歴の人びとからは「下

「あんまり長いと止めますよ」「質問に答えてください」――。２日の衆院予算委員会で、大破事故のあった米軍のオスプレイ空中給油訓練の再開をめぐる稲田朋美防衛相の答弁に、防衛相の先輩でもある浜田靖一予算委員長が再三注意する場面があった。 共産党の笠井亮氏が、「オスプレイが万が一事故を起こした際には、沖縄で全基地撤去運動につながりかねない」と分析した防衛省の過去の内部文書を示し、「そうなったら大変だと懸念し、米国に言われたまま飛行再開を認めただけではないか」と質問した。 稲田氏は「防衛省でも要因を分析し、米軍が対策を幅広く取っていることを確認した」と説明した上で、「防衛省における分析の評価について、八つの項目に分けて具体的に申し上げる」として、防衛省が用意した答弁書を読み始めた。 稲田氏が１から８までの項目順に沿って説明する最中、浜田氏は２度「簡潔に願います」と注意。答弁を続ける稲田氏に、「大臣長

パナソニックは、従業員が仕事を午後８時までに終えて退社するよう、国内の全グループ従業員約１０万人に指示した。仕事の効率を上げ、長時間労働を減らす意識を従業員に改めて持ってもらう狙いだという。 津賀一宏社長が１月３１日付の従業員向け文書で指示し、同日から取り組みを始めた。午後８時までの退社に加え、月８０時間を超える時間外労働をなくすことも求めている。対象には、部課長ら管理職も含む。 パナソニックの就業規則では１日の所定労働時間は７時間４５分だが、始業時間は部署で異なる。３交代勤務で深夜も稼働する工場や時差のある海外の取引先がある部署などもあり、「午後８時まで」はあくまで原則だ。勤務時間を柔軟に変えられるフレックスタイム制や在宅勤務の活用、有給休暇の消化なども呼びかけたという。 パナソニックは旧松下電器産業時代の１９６５年、大手企業でいち早く完全週休２日制を導入したことで知られる。長時間労働を

本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。

風俗街で出会うマキ（34歳）がユウジ（45歳）に出会ったのは21歳。2人が生まれ育った宮崎市内の風俗街でだった。 マキは働いていた飲み屋で知り合ったパチンコ依存症の夫と別れたところ。ユウジは日中ビルメンテナンスの会社を経営しながら、夜はデリヘル業（デリバリーヘルスという業種の風俗店）に携わっていた。ユウジもこの時点でバツ２だった。 2人は結婚。デリヘルやSM店経営の後、本業のビルメン経営の傍らで、一般社団法人「日本プレミアム能力開発協会」という団体を立ち上げ、その事業の一環で、2015年1月に「プレミアム親子食堂」を立ち上げる。これが、宮崎県内のこども食堂の先駆けとなった。 風俗業の経営から、法人立ち上げを経て、こども食堂へ。2人の軌跡はいかにもアヤシゲで、眉をひそめる人もいるかもしれない。 しかし、この2人のストーリーを、貧困の中で育った者たちが貧困の連鎖を断ち切ろうとしてきた苦闘のスト

アメリカのトランプ大統領は、中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、１日、ツイッターに「みんなこれが『入国禁止』なのかどうかを議論しているが、呼びたいように呼べばいい。悪意を持った悪者を国に入れないためだ」と書き込みました。 大統領令には、全米や世界各地で抗議デモが起きるなど反発も出ていることから、トランプ大統領としてはテロ対策のためだとして正当性を主張し、今回の措置を継続する考えを強調した形です。