■「表現の不自由展・その後」中止・再開 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で中止に追い込まれた企画展「表現の不自由展・その後」がなし崩し的に再開され、閉幕した。「表現の自由」を絶対化することで、反日プロパガンダである昭和天皇の肖像を燃やすような動画展示は問題視されず、公金投入の責任も曖昧なままだ。「表現の自由」に名を借りた行為の横行を許してはいけない。 不自由展では、「芸術」の名のもとに全ての表現が許容されるかのようだったが、弁護士の北口雅章氏は「作品の」芸術性と「作品展示の」ハラスメント該当性の違いを解説。その理解に欠け、「憲法違反」などとのたまった愛知県の大村秀章知事の独善的な運営を「立論のお粗末さが際だった」と斬り捨てた。ブロガーの藤原かずえ氏は、「表現の自由に対する思い込みによる誤解釈」の論点を明示。その上で、ＴＢＳの番組「サンデーモーニング」でのコメンテーター、青木理氏の

２０２０年東京五輪の暑さ対策としてマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する計画をめぐり、麻生太郎財務相は２９日の記者会見で、国が費用を負担する可能性について「ぜんぜん聞いてないから、分からん」とした上で、「五輪は東京都が主催だろ？違うのか？それ以上は答えようがない」と指摘した。 都議会最大会派の都民ファーストの会は、札幌開催に伴う追加経費を３４０億円以上と試算している。 小池百合子知事は、大会組織委員会側から「国が持つ」と聞いたと説明しているが、組織委側は否定。札幌市は「常設以外は負担しない」との姿勢を示しており、開催地変更に伴う費用をどこが負担するかは明確になっていない。

元ＴＢＳ記者の５０代男性に乱暴され、精神的苦痛を負ったとしてジャーナリストの伊藤詩織さん（３０）が男性に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、男性の代理人を務める男性弁護士が自身のブログで伊藤さんを侮辱したとして、男性弁護士の所属する愛知県弁護士会が「懲戒審査相当」の議決をしていたことが２３日、関係者への取材で分かった。これを受け、同弁護士会の懲戒委員会は懲戒審査を始めた。 伊藤さんは平成２７年４月、男性と飲酒中に意識を失い、乱暴されたと主張している。準強姦罪で警視庁に被害届を提出したが、東京地検は２８年７月、嫌疑不十分で不起訴処分とした。検察審査会に審査を求めたが、２９年９月、不起訴相当と議決された。 伊藤さんが男性を民事で提訴したのに対し、男性は「合意があった」と反論。逆に伊藤さんの記者会見での発言などで社会的信用を奪われたとして１億３千万円の損害賠償を求め反訴している。訴訟は今

展示会場で作品などについてディスカッションする参加者ら＝１１日午後３時０分、名古屋市東区の愛知芸術文化センター（代表撮影） 衆参両院の予算委員会で、野党が文化庁の補助金不交付を「事実上の検閲だ」と批判した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」。立憲民主党は憲法審査会で議論すべきだと訴えており、今後も臨時国会の大きな焦点となる可能性が高い。「一度は展示を自分の目で見ておく必要がある」と考え、１３日に名古屋市で開かれた報道関係者向けの鑑賞会に参加した。（内藤慎二） 「お客さまはクロークに荷物を預けた後、こちらのパネルを見ます。検閲とは何かが詳しく書かれています」 報道陣が案内されたのは、検閲などを批判する芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の会場。鑑賞会の冒頭に学芸員がこう紹介したパネルには、「『検閲』をめぐる新しい動き」などと書かれていた。 その後、入場者に対して金属探知機による身体

財務省が８日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は２兆１５７７億円の黒字だった。貿易収支は５０９億円（前年同月は２５５６億円の赤字）と２カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は１５１８億円の黒字で、８月としては過去最高。訪日客数は減ったが１人当たりの国内で使う消費額が上がった。 観光客の数は前年同月比で２・２％減の２５２万１００人と昨年９月以来、１１カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比４８％減の３０・９万人と大きく減少した。 ただ、韓国の観光客は１人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。 米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は８・６％減の６兆８０８億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字とな

財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する

外国資本による土地買収の実態を視察する北海道ツアー（企画・産経新聞社）が９月２９日から３日間の日程で行われ、本紙読者１５人が参加した。土地買収をめぐる問題を長年取材している宮本雅史編集委員が同行し、参加者は「国土侵食」の危機を目の当たりにした。 夕張市、洞爺湖町、登別市など計１１市町村、約４４０キロをバスで移動した。主に中国系企業が買収した宿泊施設、水源地、山林などを訪ね歩いた。 日本には外資の土地買収を規制するルールや法律が存在せず、北海道だけで東京ドーム数百個分の土地が買収されている。埼玉県の男性（７７）は「実態を知り、これは日本の危機だと感じた。早急に法整備が必要だ」と語った。

【ソウル＝名村隆寛】韓国国会は３０日、来年夏の東京五輪・パラリンピックで、旭日旗の競技場への持ち込みを禁止するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、五輪開催期間とその前後に、旭日旗のほか、旭日旗を描いたユニホームや応援グッズの競技場への搬入や、これらを用いた応援の禁止を求めるという内容だ。 また、国際社会に対して「旭日旗が持つ帝国主義的な意味を積極的に知らしめ、国際競技大会だけでなくすべての公式的な国際行事で旭日旗が使用されないよう、積極的な外交努力を注ぐこと」を韓国政府に促すとしている。

海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は２４日、１０月１４日に相模湾で実施する自衛隊観艦式に韓国海軍が参加しないと正式に発表した。中国海軍が初めて参加することも明らかにした。防衛省・自衛隊は日韓関係悪化を受け、韓国を招待していなかった。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で「日韓関係は非常に厳しい状況が続いており、韓国を招待するための環境は十分に整っていない」と述べた。韓国はいわゆる徴用工判決や、韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄などの問題を相次いで起こし、安全保障上の連携も困難な状況に陥っている。 昨年１０月の韓国での国際観艦式では、韓国から自衛艦旗の旭日旗の掲揚自粛を求められたため、海自が参加を見送った。一方、海自は今年４月の中国での国際観艦式に護衛艦を派遣。今回、その返礼として中国海軍は初参加を決めた。

安倍晋三首相は２３日、訪問先のニューヨークで、米国の非営利団体「エリス島名誉協会」から、「グローバル人道賞」を贈られた。北朝鮮問題に関する外交努力が評価されたという。首相は授賞式で「世界の平和と繁栄のために積極的に貢献していく」とあいさつした。 同団体は、文化の多様性や民族間の理解促進などを目的に活動している。ノーベル平和賞受賞者マララ・ユスフザイさんも過去に受賞したことがある。（共同）

日本統治下の朝鮮半島出身の労働者の実態を調査した昭和１５年の報告書が、日韓関係に詳しい専門家に注目されている。大半は経済的理由などから自ら望んで「内地」に渡ったと当時、朝鮮半島出身の研究者が分析しているからだ。いわゆる徴用工問題で韓国側が主張する強制連行とは全く異なる、「密航してでも…」などといった実像が詳しく書かれている。「『強制』の枠組みで論じると事実が見えなくなる。歴史をゆがめてはならない」。専門家はそう指摘している。 安住の地ではなかった朝鮮の農村　この報告書は、当時の農林省内にあった日満農政研究会が昭和１５年７月に発表した「朝鮮農村の人口排出機構」。朝鮮半島南東部の農村、慶尚南道（キョンサンナムド）蔚山（ウルサン）邑（ウプ）達里（タルリ）（現蔚山広域市南区（ナムグ）達洞（タルドン））を対象に人口増減の状況やその理由、流出入先などを調査・分析しており、同地区出身の姜（カン）●（＝金

【ソウル＝名村隆寛】韓国の文化体育観光省は１１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長に書簡を送り、東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技場への持ち込みを禁止しない方針を示したことに「深い失望と憂慮」を表明し、「旭日旗使用の不当性を説明し使用禁止措置を要請した」と発表した。 朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光相の名義で送られた書簡では、旭日旗が「日本帝国主義のアジア侵略戦争時に使われた日本軍の旗で、現在も日本国内で極右団体の外国人に対する差別や嫌悪の集会などに使用されている」と説明している。 また、「ナチスのハーケンクロイツ（鉤十字）が第二次大戦の悪夢を思い出させるように、旭日旗は日本の侵略を受けた韓国や中国、東南アジアなどに歴史の傷を想起させる明白な政治的象徴だ」と指摘。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）も旭日旗使用を禁止していると主張した。

自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は３１日、年明けの第１子誕生後に育児のための休暇取得を検討していると明らかにした。神奈川県横須賀市で「率直に考えている」と記者団に語った。 議員として最良の形式を考えたいとして「いろいろな方のアイデアを聞きたい」と述べた。「まずは、生まれてからのことより、無事に出産を迎えてほしい」とも強調した。 小泉氏は８月７日、首相官邸でタレントの滝川クリステルさんとの結婚を発表して世間を驚かせた。その際、滝川さんが妊娠していることも明らかにした。 ９月中旬の内閣改造では初入閣も取り沙汰される。小泉氏は記者団に入閣の可能性を問われ「どんな立場でも自分ができることを最大限したい」と語った。

ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）の丸山穂高衆院議員（大阪１９区）は３１日、韓国の国会議員団による竹島（島根県隠岐の島町）上陸に関し、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」と自身のツイッターに投稿した。 国民民主党の玉木雄一郎代表が韓国議員団を「浅はかなパフォーマンス」と批判していることに対しても、「パフォーマンスでしかないのでは？　玉木先生、冗談は休み休みにされた方が良いかと」と書き込み、玉木氏にかみついた。 丸山氏は３１日、竹島について投稿を重ね、「我が国固有の領土である竹島が不法占拠者らに占拠されており、尚且つ相手側があんな状況と。各種有事での自衛隊派遣で不法占拠者を排除する以外の方法でどうやって取り返すんですかね？　交渉で返ってくるんですかね？　交渉＆遺憾と言いつつ永遠に棚上げするんですかね？　疑問ですね」としている。 丸山氏は５月、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した際、酒

厚木市の外壁塗装会社「ユーコーコミュニティー」の新入社員だった女性２人が鬱病を発症したのは長時間労働やセクハラが原因だったとして、労働基準監督署が労災認定したことが分かった。代理人の弁護士らが記者会見して明らかにした。弁護士らによると、今年１月に平塚労基署、同７月に厚木労基署が認定した。 ２人は平成２９年４月に入社し、同１１月に鬱病を発症。同僚の前で会長から「みんながおまえを嫌いになる」と叱られたり、上司に体を触られたりした。労基署は発症前１カ月の残業時間は８５時間を超えていたと認定した。 ２人は美大出身で技術職希望だったが営業担当に配属され、１日当たり２００軒を訪問することを課せられた。セクハラ被害を訴えると、会長が「セクハラは神様が与えた試練」などと言い、耐えるよう求められた。 同社は「女性が活躍できる会社」などとうたっているが、会見に同席した女性は「長時間労働は当たり前で、パワハラ、

留学生が学校を除籍された後にアルバイトをしていたり、実習先から失踪した技能実習生が別の場所で働いていたケースもあった。 不法滞在は犯罪の温床になりかねない。在留外国人の管理強化は待ったなしの課題だ。４月には改正出入国管理法（入管法）が施行された。今後は、これまで以上に多くの外国人労働者が入ってくる。出入国在留管理庁（入管庁）には、不正な在留資格の取り締まりに緊張感を持って取り組んでほしい。 入管庁は２１日、入管法に基づく平成３０年の在留資格取り消し件数を発表した。過去最多だった前年の３８５件から２倍以上の８３２件へと大幅に増加した。資格別では「留学」が１７２件から４１２件、「技能実習」が８件から１９倍の１５３件に急増した。次に偽装結婚を含む日本人の配偶者等が８０件あった。国別ではベトナム４１６件、中国１５２件、ネパール６２件となっている。 在留資格取り消し件数が、前年から倍増した。入管庁は

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

正当な理由もなく約２カ月間、無断欠勤したとして、埼玉県狭山市は２１日、市保険年金課の男性主事（２７）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は９日付。仕事上のストレスが原因で無断欠勤したと説明している。 市によると、男性主事は同県所沢市の実家に住んでいるが、職場や両親に何も告げず５月７日に家出。タイ・バンコクで放浪し、路上生活を続けていたが、資金が尽きてしまい、７月３日に実家に帰宅した。家族は県警に行方不明届を提出していた。 男性主事は無断欠勤の理由について「どうして自分ばかりが仕事をしないといけないのか」などと説明する一方、「もう一度、働かせてほしい」と反省しているという。 これに対し市側は「周囲から『仕事ができる』と評判で、若手育成の意味で仕事を任せているつもりだった」と釈明。「今後は職場内のコミュニケーションを積極的にとって再発防止に努める」としている。

愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は１５日、ツイッターで、混乱を招いたとして謝罪した。元慰安婦を象徴する少女像などの出品を決めた理由について、拒否すれば「事前検閲が発生」したことになると釈明した。 ツイートでは、少女像や昭和天皇とみられる人物を扱った作品を展示作品に加えた場合、「強い抗議運動にさらされるリスクがあることは理解していた」と説明。「現場のリスクを減らす判断をするか、作家（不自由展の実行委員会）の表現の自由を守るかという難しい２択を迫られた」とした上で、不自由展実行委と議論する過程で後者を選んだと明かした。

慰安婦の象徴とされる少女像などを展示して中止になった「あいちトリエンナーレ２０１９」企画展で、朝日新聞社説に極めて強い違和感を覚えた。「あいち企画展　中止招いた社会の病理」とする８月６日付社説である。 非常識な展示が中止になったことを、「社会の病理」だといっている。筆者には、慰安婦報道で朝日に寄せられたごうごうたる批判をも「病理」だといっているように読めてしまう。 批判は常識感覚の表れ 社説はこう書いている。「一連の事態は、社会がまさに『不自由』で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた。病理に向き合い、表現の自由を抑圧するような動きには異を唱え続ける。そうすることで同様の事態を繰り返させない力としたい」 企画展には慰安婦を象徴する少女像や、昭和天皇の肖像を燃やす映像も展示されていた。税金が投じられ、開かれていたのは公的な場所である。まずもって常識感覚として、このような