森友問題のキーマンである佐川前国税庁長官の証人喚問が27日に行われる。この証人喚問に合わせ、大阪地検特捜部が任意での事情聴取を検討していることも明らかになった。 事の発端となったのは、今月2日に朝日新聞が1面で掲載した『森友文書 書き換えの疑い』という記事。「書き換え前の文書を確認した」という根拠には証拠を求める声もあがったが、後に財務省は改ざんを認めた。このスクープを同じ社内の記者はどう見たのか、『けやきヒルズ』（AbemaTV）に出演した朝日新聞GLOBEの藤えりか記者が語った。 森友問題が公になったのは2017年2月。それからの1年余り、朝日新聞は各方面から「嘘つき新聞」と言われていたという。「同僚記者によると、（書き換えを指示した組織である）財務省理財局の官僚からもこの1年ほど、『嘘つき新聞』と言われていたそう。与党議員のみならず一体化して言われていた」 安倍総理も朝日新聞を名指し

森友学園との国有地取引を巡り、財務省近畿財務局が文書を改ざんした時期に理財局長だった佐川宣寿氏が２７日、国会の証人喚問に臨む。一私人として喚問される心境はどんなものなのか。森友疑惑の行方を注視する識者たちは異口同音に「ありのままの事実をぜひ語ってほしい」と呼びかけている。佐川氏がすべてを話すべき理由を、元検事の郷原信郎弁護士、加計学園問題で安倍政権と対峙（たいじ）してきた前文部科学事務次官の前川喜平氏、同じく元文科官僚の寺脇研氏、公文書問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏に聞いた。【福永方人、岸達也、中村かさね／統合デジタル取材センター】

［東京　２６日　ロイター］ - 財務省の矢野康治官房長は２６日午後の参院予算委員会で、決裁文書改ざんへの首相官邸側からの指示の有無について、「総理・財務相側からの指示がなかった。官邸からの指示は調査中で現時点で答えるのは不可能」と発言した。 ＊カテゴリーを修正しました。

前川前事務次官を呼んだ学校に、文科省を通して自民党の赤池誠章議員と池田佳隆議員が圧力をかけた事件は、大問題になっています。 その影に隠れてあまり話題になっていませんが、ここ東京都でも自民党の都議が都の教育委員会を使って、足立区の教育委員会に圧力をかける事件が発生しました。 【事件の概要】 事件を伝えた朝日新聞を、少し長いですが引用します。 ―――――― 中学の性教育に「不適切」　都教委、自民都議指摘受け指導へ　区教委「ニーズに合う」 2018.03.24　東京朝刊　（https://www.asahi.com/articles/DA3S13417424.html） 東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査

財務省「総理官邸も麻生大臣も指示しておらず関知していないのは紛れも無い事実」 辰巳「まだ調査中。佐川も口つぐんだままだし、官邸には調査してないし根拠は？」 財務省「大臣がそう言ったから」 辰巳「ダメだこりゃ」 財務省は答弁を事実上… https://t.co/x86zvXRMPc