＜概要＞ 本稿は、連載第２回の続きである。裁量労働制をめぐる比較データの作成方法を引き続き示し、これがうっかり作れるようなものではないことを、論証する。 ＜全６回の連載目次（改訂版）＞　　※第１回　※第２回　※第４回 筆者作成2-6. 答弁撤回後も続いた野党の追及 さて、前回の「2-2」に述べたように、２月７日の厚生労働省担当者から長妻議員らへのレクにおいては、一般労働者の「平均的な者」の９時間37分というデータは、 という計算式だと説明を受けていた。 ただし、文書でそのように説明されたわけではない。口頭である。その後、野党合同ヒアリングに何度も同席させていただいて分かったことだが、厚生労働省の担当者は野党側が文書での回答を求めても、ほとんどの場合、口頭でしか回答しない（しかもその回答の多くは、実質的に回答拒否である）。都合の悪いことは文書で残したくない、という事情によるものと思われる。上

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位まで残り1年となり、政府は新元号の選定を本格化させる。今回は天皇崩御を前提としないため、識者から検討過程の透明化に期待する声も出ているが、首相官邸は厳しくかん口令を敷いており、作業は秘密のベールに包まれている。 「新しい元号は広く国民に受け入れられ、生活に深く根ざすものにしなければいけない。具体的な選定は『平成』の選定の過程を踏まえながら進めたい」。安倍晋三首相は1月のテレビ番組でこう語った。戦後初となった1989年の改元の手順を踏襲するのが政府の基本方針だ。 ◇「漢字2字」など6基準 元号選定手続きに関し、政府は79年の