2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の公式サイトにある日本地図から島根県・竹島（韓国名・独島）を削除するよう韓国側が求めている問題で、組織委の布村幸彦副事務総長は23日、東京都内で「（地図を）特に変える予定はない」と述べ、削除に応じない考えを示した。 地図は五輪の聖火リレーのルートを表示するページにある。このほど都内で開かれた各国選手団の団長会議に出席した韓国の大韓体育会のパク・チョルグン事務副総長が、22日の組織委との個別会談の場で削除を求めたと明らかにしていた。

#NHK 7時のニュースで #GSOMIA に関するコメントを述べられていた伊藤俊幸教授の本棚拝見。 雑誌「正論」を購読されていますな。月刊「Hanada」とPHP「Voice」も確認。名前に隠れているけど『日本史5つの法則』（田… https://t.co/VU3Zegtjg7

あ～、日本で「日韓国交断交」なんて言ってた人たちは、国交断交しても軍事情報は包括協定でちゃんと提供してもらえるって思ってたのかしら？んなことはないだろう。そんな虫がいいことはないだろう。「日韓国交断交なんちゃって論」なんだな。それで隣国への敵意を煽るなんて最低だな。

現在、日本で働く外国人労働者は約146万人。そのうち、技能実習生は32万8360人、留学生は29万8980人である。いずれもアジアから来た20～30代の若者が大半だ。改正入管法の施行に伴い、今後5年間で最大34万人の外国人労働者が新たにやって来る。だが、これまで本誌で伝えてきたとおり、すでに深刻な問題が起きている。 技能実習生や留学生は多額の借金を背負い、アジア各国から日本へ出稼ぎに来る。だが、制度的欠陥や不正の横行により、始まったばかりの人生を台無しにする若者が後を絶たない。日本人は国を挙げてアジアの若者たちを喰い物にし、安い労働力として使い捨てているのだ。これは現在の日本社会が抱える最大の不正義の一つである。 ジャーナリズムの使命は国民の耳に届かない「声なき声」を伝えることだ。そして今、日本社会で最も声をあげづらく、最も助けを求めにくいのは外国人労働者である。「外国人労働者」という無味

祝日があって３連休になると、とてもありがたい。ずっとこうだったらいいなーなんて思っていたら、この夏、ある大手企業が週休３日を試みたのだ。社員は増えた休みをどう使ったのか？勤務の日が減った分、仕事はキツくならないのか？実態を取材してみた。 （経済部記者 川瀬直子） ８月９日、金曜日。東京・港区にある日本マイクロソフトの本社は、平日にもかかわらずガランとしていた。 メインエントランスの照明は消え、受付は無人。８月の１か月間、会社が金曜を休業日とする「週休３日」を試行したためだ。 その空っぽのオフィスにこの日、４人の女子高校生が招かれた。休みとなった金曜日を利用して、有志の社員が高校生向けにキャリア相談会をボランティアとして企画したのだ。 女子高校生はまずオフィスを見学。ふだんは機密保持の観点から部外の人が立ち入ることはあまりないが、この日は自由に歩き回ることができた。 社員が好きにデスクを選べ

国際政治や軍事に通じてると自認してそうな人たちが、またぞろ韓国は非理性的な対応をしてるから国際社会の信頼を失うみたいなことを言っているが、ここ数年、その帰結が一回もあってたことがないのによく言えるなと思う。

2016年11月23日，日韓両国政府は，両国の間で交換される秘密軍事情報の保護を確保する目的で，「秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」の署名を行い，本協定は同日に発効しました。 本協定は，安全保障分野における日韓間の協力と連携を強化し，地域の平和と安定に寄与しているとの認識の下，2016年の締結以来，これまで毎年，自動的に延長されてきたものです。 それにもかかわらず，今般，韓国政府が本協定の終了を決定したことは，現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず，極めて遺憾です。 韓国政府は今般の発表の中で，安全保障の文脈において，韓国政府による協定終了の決定と先般の我が国による輸出管理の運用見直しを関連付けていますが，両者は全く次元の異なる問題であり，韓国側の主張は全く受け入れられず，韓国政府に対し，断固として抗議します。 日韓関係は現在，今回の決定

やはり韓国が何しようと日本を叩き、韓国の擁護する奴いるけど、ひとつだけ重要なことを教えてやろうw お前が韓国の味方しても、韓国は何も思わないし、韓国がお前の味方になるわけじゃない

NHKのドキュメンタリー番組「ノーナレ」で6月、愛媛県今治地域の縫製工場で働くベトナム人技能実習生たちの過酷な労働実態が放送されました。「産地ブランドのトップランナー」と評価される今治タオルの生産地で起こった、悲惨な事態はSNSで炎上し、不買運動にまで発展しました。 今、日本が誇る繊維産地に何が起きているのでしょうか。関係各所を取材すると、産地が抱える“おカネの問題”が浮かび上がってきました。 無関係の企業まで中傷される事態に 「ノーナレ」はその名の通り、いっさいナレーションがなく、登場する人たちの会話などで構成されています。6月の放送では、ベトナムから来た技能実習生たちが、窓のない寮で生活し、縫製工場で長時間タオルを縫う状況を取り上げました。 工場の場所について今治地域という直接的な表現はありませんでしたが、映像や登場人物の言葉から、今治地域にある縫製工場と推測される内容でした。番組に映

これだけ国を挙げて相手国を侮辱して喧嘩を売って非礼を働いておいて、いざ相手国が不買運動なり協定解除なりの具体的なアクション起こしたら衝撃を受けて「冷静になれ」とか言い出す国、誠実性以前に知性のレベルで信頼できんだろう

韓国が軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたことを受けて、安倍総理大臣は23日午前、記者団に対し、地域の平和と安定を確保するためアメリカと緊密に連携するとともに、韓国に対し、信頼回復に向け日韓請求権協定をはじめ両国間の約束を守るよう引き続き求めていく考えを強調しました。 そのうえで「日本は、その中にあっても、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してきた。今後とも、アメリカとしっかりと連携しながら、地域の平和と安定を確保し、日本の安全を守るために対応していきたい」と述べました。 そして、安倍総理大臣は「韓国に対して、まずは国と国との信頼関係を回復し、約束を守ってもらいたいという基本的な方針には今後も変わりはない。彼らが国と国との約束を守るように求めていきたい」と強調しました。 これに先立って、安倍総理大臣は総理大臣官邸

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と政府などは22日、大会期間中に東京都内で首都高速道路の日中の通行料を引き上げる方針を固めた。26日に都内で開く関係者会議で正式に決定する。大会期間中に首都高が渋滞して選手の移動などに影響がないよう、日中の利用料金を都内で1000円上乗せする。【関連記事】五輪交通規制実験、7%減　目標30%減に向け対策検討日中の対象は都内を通る首都高で、川崎市やさいたま市などの都外は対象外。実施期間は

朴輝洛（パク・フィラク）韓国国民大政治大学院教授　ロシアやウクライナ、ポーランドとも結んでいる軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を日本とやらないというのは誤った決定だ。現政権がどうやって国家運営するつもりなのか理解できない。【関連記事】「影響は軽微」「有事は米に打撃」　日韓軍事協定破棄、専門家の見方日本による輸出管理強化措置に対抗できるカードは韓国にないが、日本に屈服

花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、

「韓国は信頼出来ない(安倍首相)」 からホワイト国から外したんだろ？ 「ああ、そうですか。では信頼出来ない国との軍事情報の共有など意味ありませんね」と返されるのは当たり前なんじゃない？筋が通ってると思いますよ。 https://t.co/jMVBqFTKRf

WSJ英語版によると、韓国は破棄発表の数時間前に「米北朝鮮問題担当大統領特使のStephen Biegun氏と協議し、協定破棄について理解を得た」そうだ。ちゃんとそこは筋を通している。 https://t.co/5iSu37EyoZ