政府・与党は大企業の交際費支出に適用している減税措置を今年度末に廃止する方向で調整に入る。2014年に企業間交流を通じて経済を活性化する狙いで導入したが、交際費は小幅増にとどまっており、大きな効果が上がっていないとの見方が出ていた。廃止で浮く財源は、新規分野への投資を後押しする減税などに振り向ける方針だ。企業が取引先の担当者を接待するための飲食代や贈答品などの購入代は交際費と位置づけられ、原則

注文住宅建築のリガード（東京都国分寺市）は17日、女優らが来場者の妻子を演じる疑似家族体験付きモデルハウスを公開する。晩婚化で戸建て住宅の需要が停滞しており、独身の30歳代男性らに家族を持つ幸せを実感してもらう。内閣府が11月の第3日曜日を「家族の日」と定めているのに合わせて公開する。来場者が東京都小金井市にあるリガードのモデルハウスに入ると「パパおかえり」と女優の早織さんらの演じる妻子役に出

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 経済協力開発機構（OECD）は25日、保育士や幼児教育に携わる幼稚園教諭らを対象にした国際調査結果を公表した。「社会から評価されている」と感じている割合は日本は3割で、分析対象の8カ国中で最も低かった。給与への満足度も低かった。一方、日本は他国に比べて学歴水準が高く、大半が専門的な訓練を受けていた。 調査はOECDとして初めての取り組みで2018年に実施。日本、チリ、デンマーク、ドイツ、イスラエル、アイスランド、韓国、ノルウェー、トルコの9カ国が参加した。ただデンマークは一部で回収率が低く、比較対象になっていない。 「社会から評価されている」と回答した割合が最も高かったのはイスラエルの75%で、ノルウェー（53%）、トルコ（50%）が続いた。日本の

菅原氏は辞表提出後、国会内で記者会見し「私の問題で国会が停滞し、法案審議できないのは本意ではない」と述べた。「任期途中に閣僚職を辞することはざんきに堪えない。おわび申し上げる」とも語った。 菅原氏は衆院東京9区選出で当選6回。無派閥で菅義偉官房長官に近いとされ、9月の内閣改造で初入閣した。 首相は25日午前、官邸で記者団に「任命責任は私にあり国民に深くおわびする」と述べた。「産業政策、通商政策、エネルギー政策といった重要な分野で一刻の停滞も許されない」と強調した。 後任に梶山氏を起用する理由では「地方創生相として地方の産業活性化や規制改革に取り組み、成果を上げてもらった。経験を生かし、幅広い経産行政でかじ取りを担ってほしい」と語った。 菅原氏は当初、25日午前の衆院経産委員会で説明するとしていた。野党側は納得できる説明がない限り国会審議に応じない構えをみせ、辞任も求めていた。 菅原氏を巡る

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は21日、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）を防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に示した。パワハラの定義や該当する場合・しない場合の例などを示したが、委員からは疑問や指摘が相次ぎ、日本労働弁護団は「パワハラの定義を矮小（わいしょう）化している」と抜本的修正を求める声明を出した。 厚労省は年内の指針策定を目指すが、パワハラの明確な線引きが難しいことが改めて浮き彫りになった形で、議論は難航する可能性がある。 20年4月から大企業に適用されるパワハラ防止関連法では、職場におけるパワハラを(1)優越的な関係を背景とした言動で(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより(3)労働者の就業環境が害されるも

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度改正の実現をめざす。 労使の代表らで構成する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で19年度中に...

財務省が18日発表した8月の貿易統計（速報）によると、輸出額は前年同月比8.2%減の6兆1409億円となった。9カ月連続の前年割れ。米中貿易摩擦の影響などから、中国向け輸出が12.1%減った。米国向けも11カ月ぶりの減少に転じ、世界的な需要の落ち込みが目立った。国別の輸出金額で首位の中国は1兆2000億円で、6カ月続けて前年を下回った。ここ6カ月では減少率も最も大きい。半導体等製造装置が38.

金沢市でホテルの過剰感が急速に強まっている。2015年の北陸新幹線の金沢開業後、観光客の増加が確かなものとみたホテル業者が相次いで進出。18年からオープンが相次ぎ客室数は新幹線開業前より2割増え、需給ギャップが鮮明になってきた。客室稼働率も下落している。シティホテルやビジネスホテルも業態を越えたサービスや生き残り策が問われる。「かき入れ時の8月でも稼働率は前年比4ポイント低下し80%台になった

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会と政府などは22日、大会期間中に東京都内で首都高速道路の日中の通行料を引き上げる方針を固めた。26日に都内で開く関係者会議で正式に決定する。大会期間中に首都高が渋滞して選手の移動などに影響がないよう、日中の利用料金を都内で1000円上乗せする。【関連記事】五輪交通規制実験、7%減　目標30%減に向け対策検討日中の対象は都内を通る首都高で、川崎市やさいたま市などの都外は対象外。実施期間は

朴輝洛（パク・フィラク）韓国国民大政治大学院教授　ロシアやウクライナ、ポーランドとも結んでいる軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を日本とやらないというのは誤った決定だ。現政権がどうやって国家運営するつもりなのか理解できない。【関連記事】「影響は軽微」「有事は米に打撃」　日韓軍事協定破棄、専門家の見方日本による輸出管理強化措置に対抗できるカードは韓国にないが、日本に屈服

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増　政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997～2004年には毎年8万～12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3～5倍多い水準だ。03年に35～44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕されたトラック運転手堀田修司容疑者（59）=愛知県稲沢市=が、数年前から韓国に対する差別的な発言を繰り返していたことが9日、近隣住民への取材で分かった。 県警も同様の情報を把握しており、韓国への対立感情が動機となった可能性もあるとみて調べている。県警は同日、堀田容疑者を送検した。 ある住民は、堀田容疑者が自宅で韓国人に対する侮蔑的な呼び名を大声で叫ぶのをたびたび聞いた。日韓関係を取り上げたテレビ番組を見ていたとみられ、深夜に大声で差別的発言をし、県警に通報されたこともあったといい、「昨年以降、元徴用工問題などを巡り関係が悪化すると、頻度も高まった」と話した。 捜査関係者によると、堀田容疑者は「（元従軍慰安婦を象徴した）少女像の展示が気に入らなかった」と供述。少女像の撤去を

厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。「同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まるのに合わせ、正社員との賃金差を縮小する。【関連記事】派遣時給上げ、生産性問う　雇い止め拡大に懸念も現在、派遣社員の賃金は平均で正社員より2割ほど少ない。厚労省

今治タオル工業組合（愛媛県今治市）は加盟企業で働く子育て中の女性を対象に、月額1万円を支給する支援制度を創設した。7月から同組合と企業が半額ずつ負担する。人手不足が激化する中、育児負担を和らげて働きやすい環境づくりを目指す。担当者は「タオル業界は女性に支えられて発展した。イメージアップで就労希望者増加につながれば」と

大学4年生の就職活動が終盤を迎え、内定受諾後に辞退する「内定辞退」への関心が高まっている。日本経済新聞社は主要100社と、辞退経験のある入社1～2年目の若手社員を対象にアンケートを実施した。若手の約9割、企業の約7割が連絡手段は電話と答えたが、約2割の企業は直接対面しての辞退を希望した。辞退連絡や不採用通知がないことへの互いの不満も強く、企業と就活生のすれ違いが浮き彫りとなった。【次回記事】若手の5割が転職希望　キャリア不安、ギャップに悩む

東京都豊島区東池袋で乗用車が暴走し12人が死傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が、警視庁の事情聴取に「ブレーキペダルを踏んだが効かなかった」と運転ミスを否定したことが17日、捜査関係者への取材で分かった。捜査では車の異常は確認されず、警視庁は飯塚元院長について自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑での立件に向け事実関係を調べている。捜査関係者によると、飯塚

売り手市場を背景に複数の内定を持つ学生は珍しくない。この時期、学生にとって深刻なテーマが内定辞退だ。「人事担当者に早めに伝えなきゃ」と気にしながらも、つい先延ばしにしがち。しかも企業の人事担当者は「オワハラ」にならないように配慮しつつも、あの手この手で学生をつなぎとめる。内定辞退の上手な伝え方を探った。【関連記事】内定どう断る？　「就活の終活」は要注意「内定者の交流サイト（SNS）に登録させら

東京都の小池百合子知事は17日の講演で、正体不明の路上芸術家、バンクシーが描いた可能性のあるとして1月に都内で発見された絵を、都庁舎（東京・新宿）で展示する計画を表明した。4～5月の大型連休前後の公開に向け準備する。バンクシーのものとされる傘をさしたネズミの絵は東京都港区の防潮扉で見つかった

東京都議会は28日、都立の首都大学東京（八王子市）の名称を、かつての「東京都立大学」に戻す定款の変更を承認した。2020年4月から

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は30日、五輪の一般チケットの価格を発表した。最高額30万円（税込み）の開会式や陸上競技などで、A～E席の最大5種類のチケットを用意。家族連れら幅広い層のニーズに応える数千円のチケットも準備した。公式サイトで19年4月以降に販売がスタートし、大会に向けた機運の高まりも期待される。五輪史上最多の33競技339種目で競われる東京五輪。競技チケットの最